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【宅建過去問】(平成11年問15)区分所有法

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、区分所有権の目的とならない。
  2. 区分所有者は、建物並びにその敷地及び付属施設の管理を行うための団体である管理組合を構成することができるが、管理組合の構成員となるか否かは各区分所有者の意思にゆだねられる。
  3. 建物の専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者1人を定めなければならない。
  4. 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議によって、管理者を選任することができるが、この管理者は、区分所有者以外の者から選任することができる。

正解:2

【1】 ○ 正しい

数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は法定共用部分であり、法定共用部分は、区分所有権の対象にはならない(区分所有法4条1項)。

【2】 X 誤り

区分所有者は全員で団体を構成しするが、この団体を一般に管理組合という(区分所有法3条前段)。
管理組合は法律上当然に構成される。つまり、区分所有者全員が否応もなく、管理組合の構成員となるのであって、構成員となるか否かが区分所有者の意思にゆだねられるわけではない。

【3】 ○ 正しい

専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者を一人定めなければならない(区分所有法40条)。

【4】 ○ 正しい

管理者の資格は区分所有者には限定されない(区分所有法3条前段)。
管理会社に委任するなど、区分所有者以外の者を管理者とすることも可能である。

  1. 宅建試験合格TV | [Point.68] 区分所有法:区分所有の意義・専有部分
  2. 宅建試験合格TV | [Point.71] 区分所有法:区分所有建物の管理

| 平成11年過去問 | 19:14 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









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