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(旧)宅建試験合格TV

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【宅建過去問】(平成19年問16)不動産登記法

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定に.よれば、誤っているものはどれか。

  1. 表題部所有者であるAから土地を買い受けたBは、Aと共同してBを登記名義人とする所有権の保存の登記の申請をすることができる。
  2. 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない。
  3. 権利が法人の解散によって消滅する旨の登記がされている場合において、当該権利がその法人の解散によって消滅したときは、登記権利者は、単独で当該権利に係る権利に関する登記の抹消を申請することができる。
  4. 遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記は、遺言執行者が指定されているか否かにかかわらず、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

正解:1

【1】 X 誤り

表題部所有者から所有権を取得した者は、原則として所有権の保存の登記ができない(不動産登記法74条1項1号)。
表題部所有者名義で保存登記後、所有権移転登記をすることになる。

【2】 ○ 正しい

共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない(不動産登記法65条)。

【3】 ○ 正しい

権利が法人の解散によって消滅する旨の登記がされている場合において、当該権利がその法人の解散によって消滅したときは、登記権利者は、単独で当該権利に係る権利に関する登記の抹消を申請することができる(不動産登記法69条)。

【4】 ○ 正しい

権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない(不動産登記法60条)。
したがって、遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記は、遺言執行者が指定されているか否かにかかわらず、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。


  1. 宅建試験合格TV | [Point.62] 不動産登記法:登記の手続・登記簿の閲覧
  2. 宅建試験合格TV | [Point.63] 不動産登記法:表示の登記

| 平成19年過去問 | 19:32 | comments(0) | trackbacks(3) | - | - |









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平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
平成19年度宅建本試験の実施状況は以下の通りでした。 受験者数 209,697人 合格者数 合格率(倍率) 合格点 出題された問題の一覧です。
| 宅建試験合格TV | 2007/10/27 7:37 PM |
[Point.62] 不動産登記法:登記の手続・登記簿の閲覧
1.管轄 原則として不動産の所在地を管轄する法務局、地方法務局、それらの支局、出張所 例外として、2つの登記所の管轄区域にまたがる1個の不動産の管轄登記所は、法務大臣、法務局長、地方法務局長らが指定する。 2.登記 (1)権利の登記は当事者の申請
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 1:05 AM |
[Point.63] 不動産登記法:表示の登記
表示の登記 登記の表題部に記録される登記のこと。 職権による登記や郵送による登記申請も可能。 建物の新築・滅失等の場合は1カ月以内に申請せねばならない。 (「権利の登記」〔甲区・乙区記録の登記〕時期的制限なし) 原則、対抗力
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 1:06 AM |