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【宅建過去問】(平成19年問11)瑕疵担保責任

宅地建物取引業者でも事業者でもないAB間の不動産売買契約における売主Aの責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 売買契約に、隠れた瑕疵についてのAの瑕疵担保責任を全部免責する旨の特約が規定されていても、Aが知りながらBに告げなかった瑕疵については、Aは瑕疵担保責任を負わなければならない。
  2. Bが不動産に隠れた瑕疵があることを発見しても、当該瑕疵が売買契約をした目的を達成することができないとまではいえないような瑕疵である場合には、Aは瑕疵担保責任を負わない。
  3. Bが不動産に瑕疵があることを契約時に知っていた場合や、Bの過失により不動産に瑕疵があることに気付かず引渡しを受けてから瑕疵があることを知った場合には、Aは瑕疵担保責任を負わない。
  4. 売買契約に、瑕疵担保責任を追及できる期間について特約を設けていない場合、Bが瑕疵担保責任を追及するときは、隠れた瑕疵があることを知ってから1年以内に行わなければならない。

正解:2

【1】 ○ 正しい

「売主は瑕疵担保責任を負わない」という特約も民法上有効である。
しかし、このような特約をしたときであっても、売主(A)が知りながら告げなかった事実については、瑕疵担保責任を免れることができない(民法572条)。

【2】 X 誤り

買主が売主の担保責任を追及して契約の解除を行うことができるのは、欠陥が存在するために契約を行った目的を達成することができない場合に限られる。
そこまでの瑕疵でない場合は、損害賠償責任を追及できるに過ぎない(民法570条民法566条1項)。
しかし、損害賠償請求という形で瑕疵担保責任を追及できるのであり、本肢がいうように「瑕疵担保責任を負わない」わけではない。

【3】 ○ 正しい

瑕疵担保責任を売主に追及できる者は、契約時点で善意無過失の買主である。
したがって、契約時にBに過失があった場合には、引渡しを受けてから瑕疵があることを知ったとしても、Aは瑕疵担保責任を負わない。

【4】 ○ 正しい

買主による売主への担保責任の追及は、買主が「事実を知ったとき」から1年以内に行使する必要がある(民法570条民法566条3項)。

■類似過去問

宅建試験合格TV | 【宅建過去問】(平成15年問10)瑕疵担保責任
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  1. 宅建試験合格TV | [Point.55] 瑕疵担保責任

| 平成19年過去問 | 19:29 | comments(0) | trackbacks(3) | - | - |









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