SELECTED ENTRIES
RECENT COMMENTS
RECENT TRACKBACK
CATEGORIES
ARCHIVES
MOBILE
qrcode
LINKS
PROFILE
OTHERS

10
--
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
--
>>
<<
--

(旧)宅建試験合格TV

現在は新サイト『過去問徹底!宅建試験合格情報』に移転しています。http://blog.e-takken.tv/
<< 【宅建過去問】(平成19年問09)債権譲渡 | main | 【宅建過去問】(平成19年問11)瑕疵担保責任 >>
【宅建過去問】(平成19年問10)債務不履行・危険負担

平成19年9月1日にA所有の甲建物につきAB間で売買契約が成立し、当該売買契約において同年9月30日をもってBの代金支払と引換えにAは甲建物をBに引き渡す旨合意されていた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 甲建物が同年8月31日時点でAB両者の責に帰すことができない火災により滅失していた場合、甲建物の売買契約は有効に成立するが、Aの甲建物引渡し債務も、Bの代金支払債務も共に消滅する。
  2. 甲建物が同年9月15日時点でAの責に帰すべき火災により滅失した場合、有効に成立していた売買契約は、Aの債務不履行によって無効となる。
  3. 甲建物が同年9月15日時点でBの責に帰すべき火災により滅失した場合、Aの甲建物引渡し債務も、Bの代金支払債務も共に消滅する。
  4. 甲建物が同年9月15日時点で自然災害により滅失しても、AB間に「自然災害による建物滅失の危険は、建物引渡しまでは売主が負担する」との特約がある場合、Aの甲建物引渡し債務も、Bの代金支払債務も共に消滅する。

正解:4

【1】 X 誤り

契約締結前に契約当事者の帰責事由なくして目的物が滅失した原始的不能のケースである。
この場合には、そもそも契約自体が不成立である。
したがって、Aの建物引渡債務も、Bの代金支払債務も、最初から発生していないから、消滅することもない。

【2】 X 誤り

契約締結後、目的物引渡前に、引渡債務に関する債務者Aの責めに帰すべき事由によって目的物が滅失したケースである。
債務者の責に帰すべき事由で債務の履行が不能となったのだから、Aは債務不履行責任を負う(民法415条)。
売買契約が無効となるわけではない。
※危険負担の問題ではない。

【3】 X 誤り

契約締結後、目的物引渡前に、引渡債務に関する債権者Bの責めに帰すべき事由によって目的物が滅失したケースである。
この場合には、引渡債務に関する債務者Aは、反対給付を受ける権利を失わない(民法536条2項)。
したがって、Bの代金支払債務は存続する。

【4】 ○ 正しい

危険負担は任意規定であるから、当事者間で民法上の規定とは異なる合意をすることも可能である。
したがって、本肢のようなAB間の特約も有効であり、自然災害による目的物の滅失に伴い、Aの建物引渡債務も、Bの代金支払債務もともに消滅する。


  1. 宅建試験合格TV | [Point.47] 債務不履行:要件
  2. 宅建試験合格TV | [Point.52] 危険負担

| 平成19年過去問 | 19:28 | comments(0) | trackbacks(2) | - | - |









http://blog.e-takken.tv/trackback/675088
平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
平成19年度宅建本試験の実施状況は以下の通りでした。 受験者数 209,697人 合格者数 合格率(倍率) 合格点 出題された問題の一覧です。
| 宅建試験合格TV | 2007/10/27 7:37 PM |
[Point.52] 危険負担
売買の目的物が滅失した場合、売主(債務者)の責に帰すべき事由があれば、債務不履行(履行不能)となる。 これに対し、売主(債務者)の責に帰すべき事由がない場合、買主(債権者)は代金を支払わなければならないかが問題。 これが危険負担の問
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 1:02 AM |