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(旧)宅建試験合格TV

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【宅建過去問】(平成19年問09)債権譲渡

債権の譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 指名債権が二重に譲渡され、確定日付のある各債権譲渡通知が同時に債務者に到達したときは、各債権譲受人は、債務者に対し、債権金額基準で按分した金額の弁済請求しかできない。
  2. 指名債権の性質を持つ預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡については、ゴルフ場経営会社が定める規定に従い会員名義書換えの手続を完了していれば、確定日付のある債権譲渡通知又は確定日付のある承諾のいずれもない場合でも、ゴルフ場経営会社以外の第三者に対抗できる。
  3. 契約時点ではまだ発生していない将来債権でも、発生原因や金額などで目的債権を具体的に特定することができれば、譲渡することができ、譲渡時点でその債権発生の可能性が低かったことは譲渡の効力を直ちに否定するものではない。
  4. 指名債権譲渡の予約契約を締結し、この予約契約締結の事実を確定日付のある証書により債務者に通知していれば、予約の完結によりなされる債権譲渡の効力を債務者以外の第三者に対抗することができる。

正解:3

【1】 X 誤り

確定日付のある各債権譲渡通知が同時に債務者に到達したときは、各債権譲受人は、債務者に対し債権全額の弁済を請求することができる(最判昭55.01.11)。
債権金額基準で按分した金額の弁済請求しかできないわけではない。

【2】 X 誤り

指名債権譲渡の第三者に対する対抗要件は、確定日付のある債権譲渡通知または確定日付のある承諾である(民法467条2項)。
会員名義書換え手続を完了しただけでは債権譲渡の対抗要件を備えたことにはならない。
したがって、確定日付のある債権譲渡通知または確定日付のある承諾のいずれもない場合には、ゴルフ会員権の取得を第三者に対抗できない。

【3】 ○ 正しい

契約時点では、将来発生が不確実な債権であっても、発生原因や金額などで目的債権を具体的に特定することができれば、譲渡することができる(最判平13.11.22)。
これは、債権発生の可能性が低かった場合も同様である。

【4】 X 誤り

債権譲渡の予約に関する通知・承諾があったとしても、このことにより債務者が知ることができるのは、「予約完結権の行使により債権の帰属が将来変更される可能性」に過ぎない。
逆に言えば、「債権の帰属に変更が生じた事実」を認識できるわけではない。
したがって、予約についての通知・承諾があるからといって、予約完結による債権譲渡の効力を第三者に対抗することはできない(最判平13.11.27)。


  1. 宅建試験合格TV | [Point.88] 債権譲渡

| 平成19年過去問 | 19:27 | comments(0) | trackbacks(2) | - | - |









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平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
平成19年度宅建本試験の実施状況は以下の通りでした。 受験者数 209,697人 合格者数 合格率(倍率) 合格点 出題された問題の一覧です。
| 宅建試験合格TV | 2007/10/27 7:37 PM |
[Point.88] 債権譲渡
債権譲渡 ある人に対する債権(多くは金銭債権)を他人に売ることである。 債権譲渡を債務者に対抗するには、債務者に対する通知または債務者の承諾が必要。 通知できるのは譲渡人だけだが、債務者の承諾は譲渡人・譲受人のどちらに対してしてもよい。
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 1:14 AM |