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(旧)宅建試験合格TV

現在は新サイト『過去問徹底!宅建試験合格情報』に移転しています。http://blog.e-takken.tv/
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【宅建過去問】(平成19年問07)担保物権

担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 建物の建築工事の費用について、当該工事の施工を行った者が先取特権を行使するためには、あらかじめ、債務者である建築主との間で、先取特権の行使について合意しておく必要がある。
  2. 建物の賃借人が賃貸人に対して造作買取代金債権を有している場合には、造作買取代金債権は建物に関して生じた債権であるので、賃借人はその債権の弁済を受けるまで、建物を留置することができる。
  3. 質権は、占有の継続が第三者に対する対抗要件と定められているため、動産を目的として質権を設定することはできるが、登記を対抗要件とする不動産を目的として質権を設定することはできない。
  4. 借地人が所有するガソリンスタンド用店舗建物に抵当権を設定した場合、当該建物の従物である地下のタンクや洗車機が抵当権設定当時に存在していれば、抵当権の効力はこれらの従物に及ぶ。

正解:4

【1】 X 誤り

先取特権は、当事者の合意(約定)がなくとも、法律上当然に成立する(法定担保物権)。
不動産工事の先取特権も同様である(民法327条)。
したがって、「あらかじめ合意」しておかなくても、不動産工事の先取特権が成立する。

【2】 X 誤り

造作買取請求権(借地借家法33条)は造作について生じた債権に過ぎず、建物に関して生じたものではない(最判昭29.01.14)。
したがって、賃借人は建物を留置することができない(最判昭29.07.22)。

【3】 X 誤り

不動産を目的として質権を設定することもできる(民法356条)。
不動産質権については、登記が対抗要件である(民法361条)。

※動産質権の対抗要件が「占有の継続」である(民法352条)のは事実だが、これは動産には一般的に登記制度がないためである。

【4】 ○ 正しい

抵当権は抵当地の上の存する建物を除き、その目的である不動産に付加して一体となっているもの(付加一体物)に及ぶ(民法370条)。
従物は付加一体物にあたらないとされるが、抵当権設定時に存在した従物には、抵当権の効力が及ぶ。
判例は、「ガソリンスタンド用店舗建物に抵当権を設定した場合には、その地下タンクや洗車機等の設備は従物であり、抵当権の効力が及ぶ」とする(最判平02.04.19)。


  1. 宅建試験合格TV | [Point.35] 抵当権:成立
  2. 宅建試験合格TV | [Point.37] 抵当権:効力の範囲
  3. 宅建試験合格TV | [Point.80] 借地借家法:解約申入・造作買取請求権

| 平成19年過去問 | 09:31 | comments(0) | trackbacks(4) | - | - |









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平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
平成19年度宅建本試験の実施状況は以下の通りでした。 受験者数 209,697人 合格者数 合格率(倍率) 合格点 出題された問題の一覧です。
| 宅建試験合格TV | 2007/10/27 7:37 PM |
[Point.35] 抵当権:成立
1.抵当権とは 目的物を競売して金に換え、そこから優先弁済を受けられる権利。主に借金の担保として利用される。 2.成立:抵当権者と抵当権設定者の合意だけで成立 設定はほとんど自らの借金のためだが、他人の借金の担保として設定する場合がある(この
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:59 AM |
[Point.37] 抵当権:効力の範囲
借金を払わない場合、抵当権を実行(競売にかける)できる。 抵当権の目的物は不動産だが、その不動産の附加一体物(雨戸等)や従物(畳、建具等)にも抵当権の効力は及ぶ。 ・抵当権は、その被担保債権につき不履行があったときは、その後に生じた抵当不
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:59 AM |
[Point.80] 借地借家法:解約申入・造作買取請求権
期間の定めのない借家契約の場合、賃借人が借家契約の解約申入をする場合は3カ月前でよい。 これに対して賃貸人の解約申入は6カ月前かつ自己使用等の正当事由が必要。 建物の賃借権は、借家人が建物の引渡を受けていれば、対抗力が認められる。
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 1:14 AM |