SELECTED ENTRIES
RECENT COMMENTS
RECENT TRACKBACK
CATEGORIES
ARCHIVES
MOBILE
qrcode
LINKS
PROFILE
OTHERS

10
--
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
--
>>
<<
--

(旧)宅建試験合格TV

現在は新サイト『過去問徹底!宅建試験合格情報』に移転しています。http://blog.e-takken.tv/
<< 【宅建過去問】(平成19年問03)物権の移転と対抗問題 | main | 【宅建過去問】(平成19年問05)不法行為 >>
【宅建過去問】(平成19年問04)共有

A、B及びCが、持分を各3分の1とする甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 共有者の協議に基づかないでAから甲土地の占有使用を承認されたDは、Aの持分に基づくものと認められる限度で甲土地を占有使用することができる。
  2. A、B及びCが甲土地について、Eと賃貸借契約を締結している場合、AとBが合意すれば、Cの合意はなくとも、賃貸借契約を解除することができる。
  3. A、B及びCは、5年を超えない期間内は甲土地を分割しない旨の契約を締結することができる。
  4. Aがその持分を放棄した場合には、その持分は所有者のない不動産として、国庫に帰属する。

正解:4

【1】 ○ 正しい

各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる(民法249条)。
共有者の協議に基づかないで、一部の共有者(A)から共有物の占有を承認された第三者(D)は、その占有を承認した共有者(A)の持分については、共有物を占有使用する権限を有する(最判昭63.05.20)。

【2】 ○ 正しい

共有目的物である土地を賃貸借したり、その賃貸借契約を解除する行為は「管理」行為にあたる(最判昭39.02.25)。
※「解除は全員からまたは全員に対してのみすることができる」という規定(民法544条1項)は適用されない。
したがって、各共有者の持分の価値に従い、その過半数で決することになる(民法252条)。

AとBの持分を合計すると全体の3分の2になり過半数を超える。
したがって、AとBは、Cの合意を得ることなく、Eとの賃貸借契約を解除することができる。

【3】 ○ 正しい

各共有者はいつでも共有物の分割を請求できるのが原則である。
ただし、5年を超えない期間内であれば分割をしない旨の契約をすることができる(民法256条)。

■関連過去問
【宅建過去問】(平成15年問04肢4)共有

【4】 X 誤り

共有者の一人がその持分を放棄したとき、その共有者の持分は他の共有者に帰属する(民法255条)。
「所有者のない不動産」になるわけでも、「国庫に帰属」するわけでもない。

■関連過去問
【宅建過去問】(平成15年問04肢3)共有


  1. 宅建試験合格TV | [Point.50] 解除権の行使とその効果
  2. 宅建試験合格TV | [Point.66] 共有
  3. 宅建試験合格TV | [Point.67] 共有物の利用

| 平成19年過去問 | 00:51 | comments(0) | trackbacks(3) | - | - |









http://blog.e-takken.tv/trackback/674776
平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
平成19年度宅建本試験の実施状況は以下の通りでした。 受験者数 209,697人 合格者数 合格率(倍率) 合格点 出題された問題の一覧です。
| 宅建試験合格TV | 2007/10/27 7:37 PM |
[Point.66] 共有
「共有」→一つのものを数人が共同して所有すること。 各共有者は、共有物の全部につき、持分に応じた使用ができる。 「持分」→共有物に対する所有権の割合(不動産については持分の登記ができる) 各共有者の持分は平等と推定される。 共有者
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 1:07 AM |
[Point.67] 共有物の利用
保存行為 管理行為 変更行為 内容 現状維持 利用・改良 形や性質に変更 例 ・修繕依頼 ・不法占拠者の追出 ・第三者に賃貸 ・第三者に売り渡す ・増
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 1:07 AM |