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【宅建過去問】(平成19年問03)物権の移転と対抗問題

Aが所有者として登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aと売買契約を締結したBが、平穏かつ公然と甲土地の占有を始め、善意無過失であれば、甲土地がAの土地ではなく第三者の土地であったとしても、Bは即時に所有権を取得することができる。
  2. Aと売買契約を締結したCが、登記を信頼して売買契約を行った場合、甲土地がAの土地ではなく第三者Dの土地であったとしても、Dの過失の有無にかかわらず、Cは所有権を取得することができる。
  3. Aと売買契約を締結して所有権を取得したEは、所有権の移転登記を備えていない場合であっても、正当な権原なく甲土地を占有しているFに対し、所有権を主張して甲土地の明渡しを請求することができる。
  4. Aを所有者とする甲土地につき、AがGとの間で10月1日に、Hとの間で10月10日に、それぞれ売買契約を締結した場合、G、H共に登記を備えていないときには、先に売買契約を締結したGがHに対して所有権を主張することができる。

正解:3

【1】 X 誤り

即時取得の対象となるのは動産に限られ、不動産を即時取得することはできない(民法192条
したがって、Bが第三者の土地をAから購入しても、Bが土地の所有権を即時に取得することはない。

※「平穏かつ公然と甲土地の占有を始め、善意無過失」であるから、10年後に時効取得することがあるかも知れない(民法162条)。しかしこれは即時取得とは無関係。

【2】 X 誤り

登記を信頼して本来の所有者でないCと売買契約を締結したとしても、無権利者と契約したに過ぎず、土地の権利を取得することはできないのが原則である。
※「登記には公信力がない」と表現する。

ただし、実際の所有者Dに、登記を他人A名義にしていたことに関する過失がある場合であれば、話は別である。
判例は、通謀虚偽表示に関する民法94条2項を類推適用して、登記を信頼したCを保護する(最判昭45.09.22)。

しかし、本肢のいうように、「Dの過失の有無にかかわらず」、Cが所有権を取得することができるわけではない。

【3】 ○ 正しい

Aから売買契約によって土地の所有権を取得したEは、登記を備えなければ、自己の所有権を第三者に対抗することができない(民法177条)。
しかし、Fのように正当な権原なく土地を占有している不法占拠者は同条の「第三者(登記がないことを主張する正当な利益を有する者)」に該当しない(最判昭25.12.19)。
したがって、EはFに対して、登記がなくとも、所有権を主張し、明渡しを請求することができる。

■類似過去問
【宅建過去問】(平成16年問03肢1)物権の移転と対抗問題

【4】 X 誤り

Aから売買契約によって土地の所有権を取得したGとHの、どちらも登記を備えていない以上、お互いに自己の所有権を他方に対抗することができない(民法177条)。
結局、先に登記を備えた方が、他方に対して所有権を対抗できることになる。
契約日の早い遅いで所有権の帰属を決定するわけではない。


  1. 宅建試験合格TV | [Point.60] 物権の移転と対抗問題
  2. 宅建試験合格TV | [Point.100] 譲渡担保・即時取得

| 平成19年過去問 | 00:50 | comments(0) | trackbacks(2) | - | - |









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平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
平成19年度宅建本試験の実施状況は以下の通りでした。 受験者数 209,697人 合格者数 合格率(倍率) 合格点 出題された問題の一覧です。
| 宅建試験合格TV | 2007/10/27 7:37 PM |
[Point.60] 物権の移転と対抗問題
物権(所有権など):当事者の意思表示のみによって移転。 不動産の権利者(持主など)が、二重の意思表示(二重売買)をした場合は、先に登記を得た方が勝つ。 2の理由→「不動産物権の変動は登記がなければ第三者に対抗できない」 「第三者」:登
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 1:04 AM |