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【宅建過去問】(平成19年問02)復代理

Aは不動産の売却を妻の父であるBに委任し、売却に関する代理権をBに付与した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Bは、やむを得ない事由があるときは、Aの許諾を得なくとも、復代理人を選任することができる。
  2. Bが、Bの友人Cを復代理人として選任することにつき、Aの許諾を得たときは、Bはその選任に関し過失があったとしても、Aに対し責任を負わない。
  3. Bが、Aの許諾及び指名に基づき、Dを復代理人として選任したときは、Bは、Dの不誠実さを見抜けなかったことに過失があった場合、Aに対し責任を負う。
  4. Bが復代理人Eを適法に選任したときは、EはAに対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負うため、Bの代理権は消滅する。

正解:1

「妻の父」だからといって特別扱いする必要はありません。
単なる「任意代理人の復代理」の問題です。

【1】 ○ 正しい

任意代理の場合は、原則として復代理人を選任することができない。
例外的に選任できるのは、以下のどちらかの場合に限られる(民法104条)。
(1)本人の許諾を得たとき、
(2)やむを得ない事由があるとき。

やむを得ない事情のある本肢のケースでは、たとえ本人の承諾がなくても、Bは復代理人を選任することができる。

■類似過去問
【宅建過去問】(平成12年問01肢2)任意代理
【宅建過去問】(平成13年問08肢4)代理・復代理

【2】 X 誤り

本人Aの許諾を得れば、任意代理の場合にも適法に復代理人Cを選任することができる(民法104条)。
しかし、本人Aが復代理人の選任を許諾した場合であっても、代理人Bは復代理人Cの選任および監督に関して責任を負う(民法105条1項)。
したがって、復代理人Cの選任に関して代理人Bに過失があれば、Bは本人Aに対して責任を負うことになる。

【3】 X 誤り

本人(A)の指名に従って復代理人(D)を選任した場合、代理人(B)は復代理人の選任・監督に関する責任を負わない(民法105条2項本文)。
責任を負うのは、「代理人が、復代理人が不適任・不誠実であることを知りながら、その旨を本人に通知し、または復代理人を解任することを怠ったとき」に限られる(民法105条2項本文

本肢の代理人Bは、「Dの不誠実さを見抜けなかったことに過失があった」だけであり、不誠実であることを知っていたわけではない。
したがって、代理人Bは本人Aに対して責任を負わない。

【4】 X 誤り

代理人Bが復代理人Eを適法に選任した場合、復代理人Eは本人Aに対して代理人と同一の権利を有し、義務を負う(民法107条)。
しかし、この場合でも、代理人Bの代理権が消滅するわけではない。


  1. 宅建試験合格TV | [Point.33] 代理制度:復代理(総論)
  2. 宅建試験合格TV | [Point.34] 代理制度:復代理(各論)

| 平成19年過去問 | 00:48 | comments(0) | trackbacks(3) | - | - |









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平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
平成19年度宅建本試験の実施状況は以下の通りでした。 受験者数 209,697人 合格者数 合格率(倍率) 合格点 出題された問題の一覧です。
| 宅建試験合格TV | 2007/10/27 7:37 PM |
[Point.33] 代理制度:復代理(総論)
代理人として、本人の仕事を引き受けた以上は、原則として代理人自身がやるべきである。 しかし、代理人の都合で、他の人に頼まなければならない場合や他の人に頼んだ方が良い場合には、代理人が代わりの人に頼めてしかるべきで、この代わりの人を復代理人と
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:57 AM |
[Point.34] 代理制度:復代理(各論)
復代理人は、代理人の代理人ではなく、本人の代理人。 したがって、本人の代理人であることの顕名が必要で、復代理人の行為の効果は直接本人に生じる。 任意代理人は原則として、復代理人の選任・監督につき責任を負う。 ただし、本人の指名で復代理人
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:58 AM |