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【宅建過去問】(平成19年問27)相続時精算課税の特例

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(「65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置」及び「住宅取得等資金の贈与に限り相続時精算課税の特別控除(2,500万円)に加え、1,000万円の住宅資金特別控除が認められる措置」)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 自己の配偶者から住宅用の家屋を取得した場合には、この特例の適用を受けることはできない。
  2. 住宅用の家屋の新築又は取得に要した費用の額が2,500万円以上でなければ、この特例の適用を受けることはできない。
  3. 床面積の3分の1を店舗として使用し、残りの部分は資金の贈与を受けた者の住宅として使用する家屋を新築した場合には、この特例の適用を受けることはできない。
  4. 住宅取得のための資金の贈与を受けた年の12月31日までに住宅用の家屋を新築若しくは取得又は増改築等をしなければ、この特例の適用を受けることはできない。

正解:1

【1】 ○ 正しい

自己の配偶者から家屋を取得した場合には、本特例の適用はない(租税特別措置法70条の3第3項5号)。

【2】 X 誤り

取得に要した費用についての要件は定められていない。

【3】 X 誤り

床面積の1/2以上に相当する部分がもっぱら居住の用に供せられていればよい(租税特別措置法70条の3第3項4号同法施行令40条の5第4項2号)。
本肢のように1/3を店舗として使用したとしても、残りの部分(2/3)を住宅として使用するのであれば、1/2以上の部分が居住の用に供されており、本特例の適用がある。

【4】 X 誤り

本特例が適用されるためには、贈与の年の翌年3月15日までに贈与を受けた金銭を住宅の取得又は増改築等の対価に充当し、居住の用に供することが必要となる(租税特別措置法70条の3第3項4号)。
12月31日ではない。

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| 平成19年過去問 | 00:41 | comments(0) | trackbacks(1) | - | - |









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平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
平成19年度宅建本試験の実施状況は以下の通りでした。 受験者数 209,697人 合格者数 合格率(倍率) 合格点 出題された問題の一覧です。
| 宅建試験合格TV | 2007/10/25 1:20 AM |