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(旧)宅建試験合格TV

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【宅建過去問】(平成19年問46)住宅金融支援機構

平成19年4月1日に住宅金融公庫(以下この問において「公庫」という。)は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)が設立された。機構の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この問において「建設等」という。)をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行う。
  2. 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行う。
  3. 機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行う。
  4. 機構は、公庫が機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けのうち、機構の設立から半年以内に実行するものに限り、資金の貸付けを業務として行う。

正解:4

公式サイトで勉強してみますか?
■住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)

【1】 ○ 正しい

住宅金融支援機構は、住宅の建設・購入・改良・移転をしようとする者または住宅の建設等に関する事業を行う者に対して、必要な資金の調達、または良質な住宅の設計、もしくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を行う(住宅金融支援機構法13条1項4号)。

【2】 ○ 正しい

住宅金融支援機構は、子どもを育成する家庭、高齢者の家庭向けの有料な賃貸住宅等の建設・改良のための資金の貸付を行う(住宅金融支援機構法13条1項8号)。

【3】 ○ 正しい

住宅金融支援機構は、勤労者財産形成促進法に基づき、財形住宅貸付業務を行う(住宅金融支援機構法13条2項2号)。

【4】 X 誤り

住宅金融支援機構は、公庫が機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けを行う(住宅金融支援機構法附則7条2項1号)。
「機構設立から半年以内に実行するものに限る」という制限はない。

| 平成19年過去問 | 00:45 | comments(0) | trackbacks(1) | - | - |









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平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
平成19年度宅建本試験の実施状況は以下の通りでした。 受験者数 209,697人 合格者数 合格率(倍率) 合格点 出題された問題の一覧です。
| 宅建試験合格TV | 2007/10/25 1:20 AM |