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(旧)宅建試験合格TV

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【宅建過去問】(平成19年問29)不動産鑑定評価基準

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。

  1. 不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、原価法による試算価格を積算価格、取引事例比較法による試算価格を比準価格、収益還元法による試算価格を収益価格という。
  2. 取引事例比較法の適用に当たって必要な取引事例は、取引事例比較法に即応し、適切にして合理的な計画に基づき、豊富に秩序正しく収集し、選択すべきであり、投機的取引であると認められる事例等適正さを欠くものであってはならない。
  3. 再調達原価とは、対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいう。
  4. 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であり、このうち、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法をDCF(Discounted Cash Flow)法という。

正解:4

【1】 ○ 正しい

原価法による試算価格を積算価格、取引事例比較法による試算価格を比準価格、収益還元法による試算価格を収益価格という。

【2】 ○ 正しい

取引事例比較法において必要な取引事例は、適切にして合理的な計画に基づき、豊富に秩序正しく収集し、選択すべきであり、投機的取引であると認められる事例等適正さを欠くものであってはならないとされている。

【3】 ○ 正しい

再調達原価とは、対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいう。

【4】 X 誤り

本肢にいう「一定期間の純収益を還元利回りによって還元する方法」は直接還元法である。
DCF法とは、連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格を、その発生時期に応じて現在価格に割り引き、それぞれを合計する方法である。

■類似過去問
【宅建過去問】(平成17年問29肢4) 鑑定評価


  1. 宅建試験合格TV | [Point.94] 鑑定評価の方法

| 平成19年過去問 | 00:44 | comments(0) | trackbacks(3) | - | - |









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平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
平成19年度宅建本試験の実施状況は以下の通りでした。 受験者数 209,697人 合格者数 合格率(倍率) 合格点 出題された問題の一覧です。
| 宅建試験合格TV | 2007/10/25 1:20 AM |
[Point.94] 鑑定評価の方法
1.原価法 価格時点の対象不動産の再調達原価を求め減価修正のうえ積算価格を求める →土地は造成地・埋立地を除き適用不可 2.取引事例比較法 多数の取引事例を収集、この取引価格に必要に応じ事情補正及び時点修正し比準価格を求める方法。 3.
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:47 AM |
( 比較法 )についての最新のブログのリンク集
比較法に関する最新ブログ、ユーチューブなどネットからの口コミ情報をまとめてみると…
| クチコミコミュニケーション | 2007/11/26 1:51 AM |