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【宅建過去問】(平成19年問28)不動産取得税

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成19年4月に土地を取得した場合に、不動産取得税の課税標準となるべき額が30万円に満たないときには不動産取得税は課税されない。
  2. 平成10年4月に建築された床面積200屬涼羝貼斬陲鯔/佑取得した場合の当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。
  3. 平成19年4月に商業ビルの敷地を取得した場合の不動産取得税の標準税率は、100分の3である。
  4. 不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、相続により不動産を取得した場合にも課税される。

正解:3

【1】 X 誤り

土地の取得に関する「免税点」は10万円であり、10万円未満の場合が非課税となる(地方税法73条の15の2第1項)。
したがって、30万円に満たない場合でも、課税される場合がある。

【2】 X 誤り

中古住宅に関して課税標準の1,200万円控除を受けるためには、取得するのが個人でなければならない(地方税法73条の14同法施行令37条の16)。
法人による取得は控除の対象外である。。
※「住宅の床面積が240m2以下」という要件はみたしているが、意味がない。

  個人 法人 要件 課税標準
新築
住宅
50〜240m2
※戸建以外の賃貸は
40〜240m2
1200万円
控除
既存
住宅

自己
居住
のみ
× 50〜240m2
築後20年
(耐火なら25年)
230〜1200
万円控除

【3】 ○ 正しい

不動産取得税の標準税率は本来4%である(地方税法73条の15)。
しかし、現在、以下のような軽減措置がとられている(地方税法附則11条の2)。

  本来 軽減
土地
(H18.4.1-H21.3.31)
4% 3%
建物 住宅
(H18.4.1-H21.3.31)
4% 3%
住宅以外
(H18.4.1-H20.3.31)
4% 3.5%

本肢では、平成19年4月に商業ビルの「敷地」(土地)を取得しているから、標準税率は、3%(100分の3)である。

※商業ビル(建物)を取得したのではない点に注意。

【4】 X 誤り

相続、法人の合併などによる形式的な所有権の移転については、不動産取得税は課税されない

■類似過去問

【宅建過去問】(平成16年問26)不動産取得税
【宅建過去問】(平成18年問28)不動産取得税

  1. 宅建試験合格TV | [Point.08] 不動産取得税:課税者と納税義務者
  2. 宅建試験合格TV | [Point.09] 不動産取得税:課税標準額と税率
  3. 宅建試験合格TV | [Point.10] 不動産取得税:免税点ほか

| 平成19年過去問 | 00:42 | comments(0) | trackbacks(4) | - | - |









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平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
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| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:50 AM |
[Point.09] 不動産取得税:課税標準額と税率
1.課税標準額 取得時の価格 (=固定資産課税台帳の登録価格) 2.税率 3/100 【宅建過去問】(平成19年問28)不動産取得税 【宅建過去問】(平成18年問28)不動産取得税 【宅建過去問】(平成13年問28)不動産取得税 【宅建過去
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[Point.10] 不動産取得税:免税点ほか
1.一般承継(相続や合併)の場合 非課税 2.免税点 土地の取得 10万円 家屋の取得(建築に係るもの) 1戸につき23万円 その他の家屋の取得 1戸につき1
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:52 AM |