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【宅建過去問】(平成19年問26)特定居住用財産の買換え特例

租税特別措置法第36条の2の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 譲渡資産とされる家屋については、その譲渡に係る対価の額が5,000万円以下であることが、適用要件とされている。
  2. 買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する年の12月31日までに取得をしたものであることが、適用要件とされている。
  3. 譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の1月1日における所有期間が5年を超えるものであることが、適用要件とされている。
  4. 買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己の居住の用に供する部分の床面積が50岼幣紊里發里任△襪海箸、適用要件とされている。

正解:4

【1】 X 誤り

譲渡資産の対価の額を制限する規定は存在しない。

【2】 X 誤り

買換資産とされる家屋は、譲渡資産の譲渡をした年の前年の1月1日から、その譲渡の日の属する年(一定の場合には翌年)の12月31日までの間に取得することが、適用要件とされている(租税特別措置法36条の2第2項)。
「譲渡をした日の属する年の12月31日まで」に制限されているわけではない。

【3】 X 誤り

譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の1月1日における所有期間が10年を超えるものであることが適用要件である(租税特別措置法36条の2第1項1号)。
5年超ではない。

【4】 ○ 正しい

買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己が居住の用に供する部分の床面積が50m2以上であることが、適用要件とされている。上限は定められていない(租税特別措置法施行令24条の2第3項1号

■類似過去問

宅建試験合格TV | 【宅建過去問】(平成14年問26)所得税


  1. 宅建試験合格TV | [Point.18] 所得税:特別控除

| 平成19年過去問 | 00:41 | comments(0) | trackbacks(2) | - | - |









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平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
平成19年度宅建本試験の実施状況は以下の通りでした。 受験者数 209,697人 合格者数 合格率(倍率) 合格点 出題された問題の一覧です。
| 宅建試験合格TV | 2007/10/25 1:20 AM |
[Point.18] 所得税:特別控除
1.居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除 自分が住んでいる家屋やその敷地を特別な関係のない相手に譲渡した場合は、所有期間の長短を問わず、その譲渡所得から3,000万円の特別控除がある。 2.住宅ローン減税制度 ・平成17年度に居住した場合は、残高4,0
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:53 AM |