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【宅建過去問】(平成19年問08)根抵当権

Aは、自己所有の甲不動産につき、B信用金庫に対し、極度を3,000万円、被担保債権の範囲を「信用金庫取引による債権」とする第1順位の根抵当権を設定し、その旨の登記をした。なお、担保すべき元本の確定期日は定めなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 元本の確定前に、被担保債権の範囲を変更するには後順位の抵当権者がいる場合は、その者の承諾を得なければならない。
  2. 元本の確定前に、B信用金庫から、被担保債権の範囲に属する個別債権の譲渡を受けた者は、確定日付のある証書でAに対し債権譲渡通知を行っておけば、その債権について根抵当権を行使できる。
  3. B信用金庫は、確定した元本が極度額以下であれば、その元本に係る最後の2年分の約定金利については、極度額を超えても、根抵当権を行使できる。
  4. Aが友人CのためにB信用金庫との間で保証契約を締結し保証債務を負担した場合、B信用金庫のAに対するこの保証債権は、「信用金庫取引による債権」に含まれ、この根抵当権で担保される。

正解:4

【1】 X 誤り

元本の確定前においては、根抵当権の被担保債権の範囲を変更することができる。後順位抵当権者の承諾は不要である(民法398条の4)。

極度額を変更する場合には、利害関係者の承諾を得なければならない(民法398条の5)。

【2】 X 誤り

元本の確定前は、被担保債権に属する個別の債権を譲り受けても、譲受人は根抵当権を行使することができない(民法398条の7第1項)。
一般の抵当権とは異なり、元本確定前の根抵当権には随伴性がないのである。

※確定日付ある書面で債務者Aに通知することは、債権譲渡の対抗要件に過ぎない。これを備えたからといって、「根抵当権に随伴性がない」ということには変わりがない。

【3】 X 誤り

根抵当権では、極度額の範囲内であれば、元本や利息等の全部が担保される(民法398条の3第1項)。
逆に、極度額を超えた部分については担保されない。

したがって、「確定元本が極度額以下で、最後の2年分の約定金利を加えると極度額を超える」ケースであっても、元本+金利のうち、極度額の範囲内の部分が担保されるのみであり、極度額を超える部分について根抵当権を行使することはできない。

※普通抵当権では、遅延損害金について、最後の2年分を超えない利息の範囲内でしか担保されない(民法375条)。
本問はこの知識とのヒッカケ。

【4】 ○ 正しい

「被担保債権の範囲を『信用金庫取引による債権』」として設定された根抵当権の被担保債権には、信用金庫の根抵当債務者に対する保証債権も含まれる」とするのが判例である(最判平05.01.19)。
したがって、B信用金庫のAに対する保証債権も、根抵当権によって担保されることになる。

■類似過去問

【宅建過去問】(平成12年問05肢4)根抵当権
【宅建過去問】(平成15年問06肢3)抵当権・根抵当権


  1. 宅建試験合格TV | [Point.41] 抵当権:特殊な抵当権

| 平成19年過去問 | 09:32 | comments(0) | trackbacks(2) | - | - |









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平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
平成19年度宅建本試験の実施状況は以下の通りでした。 受験者数 209,697人 合格者数 合格率(倍率) 合格点 出題された問題の一覧です。
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[Point.41] 抵当権:特殊な抵当権
1.共同抵当 一つの被担保債権のため複数の目的物に抵当権設定 2.根抵当権 ある一定の範囲に属する不特定の債権を一定額を限度として担保する抵当権が認められている。 【宅建過去問】(平成19年問08)根抵当権 【宅建過去問】(平成15年問
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 1:00 AM |