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(旧)宅建試験合格TV

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【宅建過去問】(平成19年問23)宅地造成等規制法

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内においても、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者に危害を生ずるもの(以下この問において「災害」という。)の発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域を造成宅地防災区域に指定することができる。
  2. 都道府県知事は、造成宅地防災区域について、当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除することができる。
  3. 造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者等は、災害が生じないよう、その造成宅地について擁壁の設置等の措置を講ずるよう努めなければならない。
  4. 都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、災害の防止のため必要があると認める場合は、当該造成宅地の所有者等に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。

正解:1

【1】 X 誤り

造成宅地防災区域を定めることができるのは、宅地造成工事規制区域内の土地を除く区域である(宅地造成等規制法20条1項)。
宅地造成工事規制区域内で、造成宅地防災区域を定めることはできない。

【2】 ○ 正しい

都道府県知事は、造成宅地防災区域について、当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除するものとする(宅地造成等規制法20条1項)。

【3】 ○ 正しい

造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者・管理者・占有者は、災害が生じないよう、その造成宅地について擁壁等の設置・改造その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない(宅地造成等規制法21条1項)。

【4】 ○ 正しい

都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、災害防止のため必要があると認める場合においては、その造成宅地の所有者等に対し、擁壁の設置等必要な措置をとることを勧告することができる(宅地造成等規制法21条2項)。


  1. 宅建試験合格TV | [Point.85] 宅地造成等規制法:宅地造成

| 平成19年過去問 | 05:20 | comments(0) | trackbacks(2) | - | - |









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平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
解答速報に続いて、解説→動画解説を着々と進めております。 問題 出題項目 正解 解説 動画 問01 意思表示・意思能力 3     問02 復代
| 宅建試験合格TV | 2007/10/24 5:28 AM |
[Point.85] 宅地造成等規制法:宅地造成
1.宅地造成とは 宅地そのものの土地の形質の変更及び宅地以外の土地を宅地にするための土地の形質の変更で一定の要件に該当するものをいう。 宅地を宅地以外にすることは、含まれない。 【一定の要件】 切土の場合は、2m超の崖ができるもの 盛土の
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:44 AM |