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(旧)宅建試験合格TV

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【宅建過去問】(平成19年問22)用途制限(建築基準法)

第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地(以下この問において「区域内の土地」という。)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。

  1. 区域内の土地においては、美容院の用途に供する部分の床面積の合計が100m2である2階建ての美容院を建築することができない。
  2. 区域内の土地においては、都市計画において建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離の限度を2m又は1.5mとして定めることができる。
  3. 区域内の土地においては、高さが9mを超える建築物を建築することはできない。
  4. 区域内の土地においては、建築物を建築しようとする際、当該建築物に対する建築基準法第56条第1項第2号のいわゆる隣地斜線制限の適用はない。

正解:4

【1】 X 誤り

店舗でその用途に供する部分の床面積の合計が150m2以内のものは、第二種低層住宅専用地域内に建築することができる(建築基準法48条2項建築基準法別表第2(ろ))。
※「3階以上の部分をその用途に供するもの」は例外である。

本肢では、美容院の用に供する部分の床面積が100m2(150m2以内)であり、また2階建てなので、「3階以上の部分」について考慮する必要はない。
したがって、第二種低層住宅専用地域で建築することができる。

【2】 X 誤り

第二種低層住居専用地域内の土地においては、建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離の限度を1.5mまたは1mとして定めることができる(建築基準法54条2項)。
2mとして定めることはできない。

【3】 X 誤り

第二種低層住居専用地域内の建築物の高さ制限は、10mまたは12mのどちらかに定められる(建築基準法55条1項)。
いずれの場合であっても、高さが9mを超える建築物を建築することができる。

【4】 ○ 正しい

第二種低層住居専用地域では、隣地斜線制限は適用されない(建築基準法56条1項2号)。

※隣地斜線制限より厳しい絶対的高さ制限(10mまたは12m)が課されているからである(建築基準法55条1項)。


  1. 宅建試験合格TV | [Point.69] 建築基準法:用途制限
  2. 宅建試験合格TV | [Point.75] 建築基準法:高さ制限
  3. 宅建試験合格TV | [Point.76] 建築基準法:斜線制限

| 平成19年過去問 | 05:18 | comments(0) | trackbacks(4) | - | - |









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平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
解答速報に続いて、解説→動画解説を着々と進めております。 問題 出題項目 正解 解説 動画 問01 意思表示・意思能力 3     問02 復代
| 宅建試験合格TV | 2007/10/24 5:28 AM |
[Point.69] 建築基準法:用途制限
用途制限は「図」で整理してあります。それを暗記して下さい。 (図をClickでPDFファイルへ) 【宅建過去問】(平成19年問22)用途制限(建築基準法) 【宅建過去問】(平成16年問20)建築基準法(用途制限・斜線制限・容積率・防火対策)
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:37 AM |
[Point.75] 建築基準法:高さ制限
第一・二種低層住居専用地域は、「10m」と「12m」地域に指定 すべての用途地域の都市計画において、200?を超えない範囲で建築物の敷地面積の最低限度を定められる 【宅建過去問】(平成19年問22)用途制限(建築基準法) 【宅建過去問】
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[Point.76] 建築基準法:斜線制限
1.道路斜線制限 建物から前面道路の反対側の境界線までの距離を基準に計算 全ての用途地域・指定のない区域内で適用 2.隣地斜線制限 建物から隣地の境界線までの距離を基準に計算 第一・二種低層住居専用地域を
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:39 AM |