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【宅建過去問】(平成19年問19)開発許可(都市計画法)

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 開発許可を受けた開発区域内において、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められていないとき、都道府県知事に届け出れば、開発行為に関する工事完了の公告があった後、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築することができる。
  2. 開発許可を受けた土地において、地方公共団体は、開発行為に関する工事完了の公告があった後、都道府県知事との協議が成立すれば、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築することができる。
  3. 都道府県知事は、市街化区域内における開発行為について開発許可をする場合、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率に関する制限を定めることができる。
  4. 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、公民館を建築する場合は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

正解:4

【1】 X 誤り

開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告は、予定建築物等以外の建築物を新築してはならない。
例外は以下の2つの場合である(都市計画法42条1項)。

  1. 知事が支障がないとして許可した場合
  2. 用途地域にある建築物を建築する場合

知事の「許可」を受ける必要があり、「届出」では足りない。

【2】 X 誤り

開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告は、予定建築物等以外の建築物を新築してはならない。
例外は以下の2つの場合である(都市計画法42条1項)。

  1. 知事が支障がないとして許可した場合
  2. 用途地域にある建築物を建築する場合

地方公共団体が行う場合であっても、上の取扱いの例外とはならず、知事の許可が必要である。

※国が行う行為については、国の機関と知事との協議成立をもって、知事の許可があったものとみなす(都市計画法42条1項)。

【3】 X 誤り

都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合には、建築物の建ぺい率・高さ・壁面の位置などを定めることができる(都市計画法41条1項)。

しかし、本肢は「市街化区域内」に関するものである。
市街化区域内では用途地域が定められている(都市計画法13条1項7号)から、上記の規定は適用されない。

【4】 ○ 正しい

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、原則として知事の許可を受けなければ、建築行為を行うことはできない(都市計画法43条1項)。

しかし、公民館は公益上必要な建築物に該当するから、知事の許可を得なくても建築することができる(都市計画法43条1項都市計画法29条1項3号)。


  1. 宅建試験合格TV | [Point.59] 都市計画法:開発許可不要の開発行為 
  2. 宅建試験合格TV | [Point.61] 都市計画法:建築の制限

| 平成19年過去問 | 03:54 | comments(0) | trackbacks(3) | - | - |









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平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
解答速報に続いて、解説→動画解説を着々と進めております。 問題 出題項目 正解 解説 動画 問01 意思表示・意思能力 3     問02 復代
| 宅建試験合格TV | 2007/10/24 5:28 AM |
[Point.59] 都市計画法:開発許可不要の開発行為
1.開発行為 建築物や特定工作物の建築のための敷地の区画・形質の変更をいう。 2.特定工作物とは 第1種特定工作物 コンクリートプラント・アスファルトプラント、等をいう。 第2種特定工作物 ゴルフコース、1
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:33 AM |
[Point.61] 都市計画法:建築の制限
開発許可を受けた開発区域内の土地については、工事完了の公告前は、次の場合を除き、建築物・特定工作物の建築等が禁止される。 (a).開発工事用の仮設建築物 (b).知事が支障がないと認めた建築物 (c).開発行為に同意していない者が建築する建築物
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:34 AM |