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【宅建過去問】(平成19年問17)事後届出(国土利用計画法)

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 

  1. 宅地建物取引業者であるAとBが、市街化調整区域内の6,000m2の土地について、Bを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Bは事後届出を行う必要はない。
  2. 宅地建物取引業者であるCとDが、都市計画区域外の2haの土地について、Dを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Dは事後届出を行わなければならない。
  3. 事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合には、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。
  4. 事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者は、その契約の締結後、1週間以内であれば市町村長を経由して、1週間を超えた場合には直接、都道府県知事に事後届出を行わなければならない。

正解:2

【1】 X 誤り

市街化調整区域内では5,000m2以上の土地売買等が国土法の届出対象面積である。
Bは6,000m2の土地を売買によって取得しているから、事後届出をしなければならない(国土利用計画法23条2項1号ロ)。

【2】 ○ 正しい

都市計画区域外では10,000m2(1ha)以上の土地売買等が国土法の届出対象面積である。
Dは2haの土地を売買によって取得しているから、事後届出をしなければならない(国土利用計画法23条2項1号ハ)。

【3】 X 誤り

事後届出を怠った場合には、6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる(国土利用計画法47条1号)。

【4】 X 誤り

事後届出をする場合、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出る(国土利用計画法23条1項)。
「1週間を超えた場合には、直接都道府県知事に事後届出」という規定は存在しない。


  1. 宅建試験合格TV | [Point.80] 国土利用計画法:届出制度

| 平成19年過去問 | 03:47 | comments(0) | trackbacks(2) | - | - |









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平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
解答速報に続いて、解説→動画解説を着々と進めております。 問題 出題項目 正解 解説 動画 問01 意思表示・意思能力 3     問02 復代
| 宅建試験合格TV | 2007/10/24 5:28 AM |
[Point.80] 国土利用計画法:届出制度
1.土地売買等の契約 売買契約・譲渡担保・代物弁済・交換・買戻権の譲渡等、対価性を伴うものをいう。 2.「一定規模以上」とは? 土地売買等の契約を、一団の土地で、「一定規模以上」でした場合、権利取得者(買主)は、契約締結後2週間以内に、知事(指
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:41 AM |