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【宅建過去問】(平成19年問45)主任者証・従業者証明書

宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引主任者証(以下この問において「取引主任者証」という。)、従業者証明書、従業者名簿、帳簿及び標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者の従業者は、宅地建物取引業者が発行する従業者証明書をその業務に従事する間、常に携帯し、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、従業者が取引主任者である場合は、取引主任者証の提示をもってこれに代えることができる。
  2. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、当該名簿をその者の閲覧に供しなければならないが、当該名簿を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、ディスプレイの画面に表示する方法で閲覧に供することもできる。
  3. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとにその業務に関する帳簿を備え、取引のあったつど、所定の事項を記載しなければならないが、当該帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に応じ当該事務所においてパソコンやプリンタを用いて紙面に印刷することが可能な環境を整えることで、当該帳簿への記載に代えることができる。
  4. 宅地建物取引業者は、売主として一団の宅地建物の分譲を当該物件から約500m離れた駅前に案内所を設置して行う場合、当該物件の所在する場所及び案内所のそれぞれに、免許証番号、主たる事務所の所在地等の所定の事項を記載した標識を掲示しなければならない。

正解:1

【1】 X 誤り

宅建業者の従業者は、従業者証明書を常に携帯しなければならず、また、取引関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示する必要がある(宅地建物取引業法48条1項・2項)。
これを宅地建物取引主任者証で代替することはできない。

【2】 ○ 正しい

宅建業者は、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、所定事項を記載しなければならない(宅地建物取引業法48条3項) 。
また、取引の関係者から請求があったときは、従業者名簿を閲覧に供しなければならない(宅地建物取引業法48条4項) 。
これらの事項が、電子計算機に備えられたファイル・磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、その記録をもって従業者名簿への記載に代えることができる。
この場合、そのファイル・磁気ディスクに記録されている事項を紙面又は入出力装置の映像面に表示する方法で、閲覧させるものとする (宅地建物取引業法施行規則17条の2第3項

【3】 ○ 正しい

宅建業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、取引のあったつど、所定事項を記載しなければならない(宅地建物取引業法49条)。
これらの事項が、電子計算機に備えられたファイル・磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、その記録をもって業務に関する帳簿への記載に代えることができる (宅地建物取引業法施行規則18条2項)。

【4】 ○ 正しい

一団の宅地建物の分譲を行う場合には、宅地建物の所在地に標識を掲示しなければならない(宅地建物取引業法50条1項宅地建物取引業法施行規則19条1項2号)。
また、分譲に際し案内所を設置するときには、その案内所にも標識を掲示しなければならない(宅地建物取引業法50条1項宅地建物取引業法施行規則19条1項3号)。
※双方の距離が500mだからといって、この義務が免除されるわけではない。

これらの標識には、免許書番号、主たる事務所の所在地等、所定事項を記載する必要がある(宅地建物取引業法施行規則別記様式第十号・第十号の二・第十一号)


  1. 宅建試験合格TV | [Point.36] 従業者証明書の携帯義務
  2. 宅建試験合格TV | [Point.37] 帳簿備付義務

| 平成19年過去問 | 02:14 | comments(0) | trackbacks(3) | - | - |









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平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
解答速報に続いて、解説→動画解説を着々と進めております。 問題 出題項目 正解 解説 動画 問01 意思表示・意思能力 3     問02 復代
| 宅建試験合格TV | 2007/10/24 2:18 AM |
[Point.36] 従業者証明書の携帯義務
取引の関係者の請求→従業者である証明書を提示する義務 従業者である証明書を携帯させる義務がある。 その事務所ごとに従業者名簿を備付ける義務(10年間保存) 【宅建過去問】(平成19年問45)主任者証・従業者証明書 【宅建過去問
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:15 AM |
[Point.37] 帳簿備付義務
宅建業者には、事務所ごとに帳簿備付け義務がある。 宅建業者は、業務に関する帳簿を、閉鎖後5年間保存 【宅建過去問】(平成19年問45)主任者証・従業者証明書 【宅建過去問】(平成18年問42)従業者・帳簿・標識 【宅建過去問】(
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:16 AM |