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(旧)宅建試験合格TV

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【宅建過去問】(平成19年問44)保証協会

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であるが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。
  2. 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。
  4. 保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

正解:1

【1】 ○ 正しい

営業保証金制度を利用すれば、保証協会に加入する必要はない。
したがって、保証協会への加入は任意である。

また、一つの保証協会の社員が、重ねて他の保証協会の社員となることはできない(宅地建物取引業法64条の4第1項)。

【2】 X 誤り

弁済業務保証金分担金は、その業者が加入しようとする日までに納付しなければならない(宅地建物取引業法64条の9第1項1号)。
「加入後2週間以内」ではない。

【3】 X 誤り

保証協会は、社員が加入する前の取引によって生じた債務に関して、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる(宅地建物取引業法64条の4第3項)。

※宅建業者が保証協会に加入する前に宅建業に関して取引した者も、弁済業務保証金から弁済を受けることができる(宅地建物取引業法64条の8第1項)。
その弁済に備えるための担保が必要になるのである。

【4】 X 誤り

免許権者(国土交通大臣または都道府県知事)に対して、保証協会の加入について報告するのは、保証協会である(宅地建物取引業法64条の4第2項)。
社員となった宅建業者が報告するわけではない。


  1. 宅建試験合格TV | [Point.21] 宅地建物取引業保証協会

| 平成19年過去問 | 02:14 | comments(0) | trackbacks(2) | - | - |









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平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
解答速報に続いて、解説→動画解説を着々と進めております。 問題 出題項目 正解 解説 動画 問01 意思表示・意思能力 3     問02 復代
| 宅建試験合格TV | 2007/10/24 2:18 AM |
[Point.21] 宅地建物取引業保証協会
保証協会とは、宅建業者のみを社員とする社団法人で、国土交通大臣が指定したものである。 営業保証金を供託するかわりに、保証協会に加入し、分担金を納付するという方法を取ることで、安く上げることができる。 (1).宅建業者:宅建業者は加入しよう
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:05 AM |