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(旧)宅建試験合格TV

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【宅建過去問】(平成19年問43)8つの規制

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者Aは、都市計画法第29条第1項の許可を必要とする宅地の造成工事着手前において、当該許可を受けていない場合であっても、当該許可を受けることを停止条件とする特約を付ければ、当該宅地の売買契約を締結することができる。
  2. 宅地建物取引業者Bが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないCと1億円のマンションの売買契約(手付金1,500万円、中間金1,500万円、残代金7,000万円)を建築工事完了前に締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、Bは、手付金の受領前及び中間金の受領前それぞれについて、保全措置を講じなければならない。
  3. 宅地建物取引業者Dは、取引態様の明示がある広告を見た宅地建物取引業者Eから建物の売買の注文を受けた場合、Eから取引態様の問い合わせがなければ、Eに対して、取引態様を明示する必要はない。
  4. 宅地建物取引業者Fが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないGと宅地の売買契約を締結するに際して手付金を受領する場合において、その手付金が解約手付である旨の定めがないときは、Fが契約の履行に着手していなくても、Gは手付金を放棄して契約の解除をすることができない。

正解:2

【1】 X 誤り

開発許可を必要とする宅地造成に関する工事の完了前においては、開発許可があった後でなければ、売買契約を締結することができない(宅地建物取引業法36条)。

【2】 ○ 正しい

【基本的考え方】
完成前の物件に関する売買契約においては、手付金等の額が代金の5%超または1,000万円超に達したときに手付金等の保全措置を取らなければならない(宅地建物取引業法41条第1項)。
本肢のケースでは、
1億円×5%=500万円
を超えた時点で保全措置の必要が生ずる。

【手付金・中間金の受領】
手付金(1,500万円)を受領する時点で、500万円を超えている。
したがって、手付金、中間金(1,500万円)、それぞれの受領前に保全措置を講じる必要がある。

【残代金の受領】
残代金は「買主への所有権移転の登記」と同時に行われているので、もはや保全措置を講じる必要はない。

【3】 X 誤り

宅建業者は、(1)広告時に取引態様の別を明示し(宅地建物取引業法34条1項)、さらに、(2)取引の注文を受けた際にも取引態様を明示しなければならない(宅地建物取引業法34条2項)。
この義務は、いわゆる「8つの規制」に含まれていないから、業者間取引においても同様に適用される(宅地建物取引業法78条2項参照)。

【4】 X 誤り

宅建業者が自ら売主となる場合の手付は、特に定めがなかったとしても解約手付とされる。
つまり、「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手附を放棄して、当該宅地建物取引業者はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる」(宅地建物取引業法39条2項)。
業者Fが履行に着手していない以上、買主Gは手付金を放棄して契約を解除することができる。


  1. 宅建試験合格TV | [Point.23] 取引態様の明示
  2. 宅建試験合格TV | [Point.24] 広告開始時期・契約締結時期の制限
  3. 宅建試験合格TV | [Point.44] 手付金等の保全措置
  4. 宅建試験合格TV | [Point.45] 手付の額の制限等

| 平成19年過去問 | 02:13 | comments(0) | trackbacks(6) | - | - |









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平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
解答速報に続いて、解説→動画解説を着々と進めております。 問題 出題項目 正解 解説 動画 問01 意思表示・意思能力 3     問02 復代
| 宅建試験合格TV | 2007/10/24 2:18 AM |
[Point.23] 取引態様の明示
宅建業者は、取引態様に従って、 (1).自ら行う売買・交換か、 (2).代理して行う売買・交換・貸借か、 (3).媒介して行う売買・交換・貸借か、 の区別を、 (1).広告をするときには広告時に、 (2).注文を受けた時には注文時に
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:06 AM |
[Point.24] 広告開始時期・契約締結時期の制限
宅地の造成や建物の建築工事完了前に広告する場合には、その造成工事を完成するのに必要な開発許可や建築工事を完成するのに必要な建築確認を受けておく必要がある。 宅建業者は、宅地の造成や建物の建築工事完了前においては、開発許可や建築確認などが下
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:07 AM |
[Point.43] 第三者の不動産を売るときの制限
宅建業者は、原則として自己の所有に属しない宅地又は建物につき、自ら売主となる売買契約(含予約)をしてはならない。 例外→以下の三つの場合には締結できる。 (1).宅建業者が物件を取得する契約(含予約)を締結している場合(停止条件付のものは除く
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:21 AM |
[Point.44] 手付金等の保全措置
宅建業者が自ら売主となる宅地建物の売買で、手付金等が工事完了前に支払われる場合は、受領手付金等が代金の5%以下でかつ1,000万円以下なら、手付金等の保全措置は不要。 宅建業者が自ら売主となる宅地建物の売買で、手付金等が工事完了後に支払われる
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:23 AM |
[Point.45] 手付の額の制限等
宅建業者は、自ら売主となる宅地建物の売買契約の締結に際し、代金額の20%を超える額の手付を受領することはできない。 宅建業者は、自らが売主となる宅地建物の売買契約の締結に際して、手付を受領したときは、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:23 AM |