SELECTED ENTRIES
RECENT COMMENTS
RECENT TRACKBACK
CATEGORIES
ARCHIVES
MOBILE
qrcode
LINKS
PROFILE
OTHERS

03
--
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
--
>>
<<
--

(旧)宅建試験合格TV

現在は新サイト『過去問徹底!宅建試験合格情報』に移転しています。http://blog.e-takken.tv/
<< 【宅建過去問】(平成19年問40)重要事項の説明・契約書面 | main | 【宅建過去問】(平成19年問42)報酬 >>
【宅建過去問】(平成19年問41)8つの規制

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建物の売買契約を締結しようとし、又は締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、自己の所有に属しない建物を売買する場合、Aが当該建物を取得する契約を締結している場合であっても、その契約が停止条件付きであるときは、当該建物の売買契約を締結してはならない。
  2. 売買契約の締結に際し、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める場合において、これらを合算した額が売買代金の2割を超える特約をしたときは、その特約はすべて無効となる。
  3. 「建物に隠れた瑕疵があった場合、その瑕疵がAの責に帰すことのできるものでないときは、Aは瑕疵担保責任を負わない」とする特約は有効である。
  4. Bがホテルのロビーで買受けの申込みをし、3日後にBの自宅で売買契約を締結した場合、Bは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。

正解:1

【1】 ○ 正しい

宅建業者は自己の所有に属しない宅地・建物について、自ら売主となる売買契約をすることができない(宅地建物取引業法33条の2)。
Aがその物件を取得する契約を締結した場合は、この規制の例外であるが、「効力の発生が条件に係るもの」であってはならない。

■このテーマに関する重要過去問
宅建試験合格TV | 【宅建過去問】(平成17年問35) 他人物売買

【2】 X 誤り

損害賠償予定額と違約金を合算した額が代金額の2割を超えることはできない(宅地建物取引業法38条1項)。
しかし、例えこの制限を超えたとしても、制限を超える部分が無効となるだけであり、「すべて無効」になるわけではない(宅地建物取引業法38条2項)。

【3】 X 誤り

瑕疵担保責任に関する特約として認められているのは、「目的物の引渡しの日から2年以上」となるものだけである(宅地建物取引業法40条1項)。
本肢の特約は、この宅建業法の規定に比べて買主に不利であるから、無効となる(宅地建物取引業法40条3項)。

【4】 X 誤り

ホテルのロビーは「事務所等」にあたらないから、ここで買受けの申込みをした本肢のケースはクーリング・オフの対象となる(宅地建物取引業法37条の2第1項)。
しかし、既に宅地の引渡しを受け、かつ代金の全部を支払っているので、もはやクーリング・オフすることはできない(宅地建物取引業法37条の2第1項2号)。


  1. 宅建試験合格TV | [Point.41] クーリング・オフ制度(1)
  2. 宅建試験合格TV | [Point.42] クーリング・オフ制度(2)
  3. 宅建試験合格TV | [Point.43] 第三者の不動産を売るときの制限
  4. 宅建試験合格TV | [Point.46] 損害賠償額の予定等の制限
  5. 宅建試験合格TV | [Point.47] 瑕疵担保責任に関する特約の制限

| 平成19年過去問 | 02:11 | comments(0) | trackbacks(7) | - | - |









http://blog.e-takken.tv/trackback/673136
平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
解答速報に続いて、解説→動画解説を着々と進めております。 問題 出題項目 正解 解説 動画 問01 意思表示・意思能力 3     問02 復代
| 宅建試験合格TV | 2007/10/24 2:18 AM |
[Point.41] クーリング・オフ制度(1)
1.クーリングオフ制度とは 宅建業者の事務所等以外の場所で、宅地建物の買受申込みをした者または売買契約を締結した者が、8日間は無条件の申込み撤回または契約解除ができるという制度である。 2.「事務所等」の範囲 主たる事務所、その他の事務所
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:19 AM |
[Point.42] クーリング・オフ制度(2)
クーリングオフできることを業者から書面で告げられた日から8日以内に限り、撤回・解除が可能。 業者は、告げる義務はないが、告知しない限り8日間の起算が始まらないため、いつまでも撤回・解除ができることになる。 申込みの撤回や契約の解除は、
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:20 AM |
[Point.43] 第三者の不動産を売るときの制限
宅建業者は、原則として自己の所有に属しない宅地又は建物につき、自ら売主となる売買契約(含予約)をしてはならない。 例外→以下の三つの場合には締結できる。 (1).宅建業者が物件を取得する契約(含予約)を締結している場合(停止条件付のものは除く
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:22 AM |
[Point.46] 損害賠償額の予定等の制限
宅建業者が自ら売主となる宅地建物の売買契約において、債務不履行を理由とした契約解除に伴う損害賠償額の予定や違約金の額は、合算しても売買代金額の20%を超えるような定めは許されない。 1に反する特約は、代金額の20%を超える部分が無効となる。
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:24 AM |
[Point.47] 瑕疵担保責任に関する特約の制限
民法の規定(発見した時より1年)よりも買主に不利な特約は認められない。 →例えば「瑕疵担保責任なし」という特約は無効である。 ただし、宅建業者は自ら売主となる宅地建物の売買契約において、物件の隠れた瑕疵を担保する責任に関し「引渡後2年
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:25 AM |
【宅建過去問】(平成21年問31)8つの規制(自己の所有に属しない物件の売買契約)
宅地建物取引業者Aが自ら売主として、B所有の宅地(以下この問において「甲宅地」という。)を、宅地建物取引業者でない買主Cに売却する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。 ア Aは、甲宅地の造成
| 宅建試験合格TV | 2009/10/22 4:43 PM |