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【宅建過去問】(平成19年問40)重要事項の説明・契約書面

宅地建物取引業者Aが売主Bと買主Cの間の建物の売買について媒介を行う場合に交付する「35条書面」又は「37条書面」に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、35条書面とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、37条書面とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

  1. Aは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、取引主任者をして、当該書面への記名押印及びその内容の説明をさせなければならない。
  2. Bが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Aは、Bに対し、35条書面及び37条書面のいずれの交付も省略することができる。
  3. Cが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Aは、Cに対し、35条書面の交付を省略することができるが、37条書面の交付を省略することはできない。
  4. Aが、宅地建物取引業者Dと共同で媒介を行う場合、35条書面にAが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Aだけでなく、Dも業務停止処分を受けることがある。

正解:4

【1】 X 誤り

【35条書面について】
重要事項説明書については、取引主任者をして、記名押印・内容説明をさせなければならない(宅地建物取引業法35条1項・3項)。

【37条書面について】
契約書面についても、主任者に記名押印させる必要はあるが、内容を説明させる必要はない(宅地建物取引業法37条1項)。

【2】 X 誤り

【35条書面について】
売主であるBに対して重要事項説明書を交付する必要はない(宅地建物取引業法35条1項・3項)。
※Bが宅建業者であるとか、承諾があることが理由ではない。
そもそも売主(現在の建物所有者)は物件について熟知しているはずで、重要事項を説明する必要がないからである。

【37条書面について】
契約書面は、売主・買主の双方に交付しなければならない(宅地建物取引業法37条1項)。
この義務は、いわゆる「8つの規制」に含まれていないから、業者間取引においても同様に適用される(宅地建物取引業法78条2項参照)。

【3】 X 誤り

【35条書面について】
買主Cに対して重要事項説明書を交付する義務は、いわゆる「8つの規制」に含まれていないから、業者間取引においても同様に適用される(宅地建物取引業法35条1項宅地建物取引業法78条2項参照)。

【37条書面について】
契約書面は、売主・買主の双方に交付しなければならない(宅地建物取引業法37条1項)。
この義務は、いわゆる「8つの規制」に含まれていないから、業者間取引においても同様に適用される(宅地建物取引業法78条2項参照)。

【4】 ○ 正しい

共同で媒介を行っている以上、Aが調査記入した事項につき、AだけでなくDもまた責任を負う(宅地建物取引業法35条1項)。
したがって、Dも業務停止処分を受けることがある(宅地建物取引業法65条2項2号)。


  1. 宅建試験合格TV | [Point.26] 重要事項の説明
  2. 宅建試験合格TV | [Point.29] 契約書面の交付義務
  3. 宅建試験合格TV | [Point.30] 契約書面(37条)VS重要事項説明書
  4. 宅建試験合格TV | [Point.40] 業者が自ら売主となった場合の制限
  5. 宅建試験合格TV | [Point.50] 業者が自ら売主となった場合の制限の例外

| 平成19年過去問 | 02:09 | comments(0) | trackbacks(6) | - | - |









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平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
解答速報に続いて、解説→動画解説を着々と進めております。 問題 出題項目 正解 解説 動画 問01 意思表示・意思能力 3     問02 復代
| 宅建試験合格TV | 2007/10/24 2:18 AM |
[Point.26] 重要事項の説明
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| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:09 AM |
[Point.29] 契約書面の交付義務
契約書面(37条の書面)とは、契約締結時に交付される書面である。 宅建業者は、取引主任者が記名押印した契約書面を作成して交付しなければならない。 契約書面を交付する相手方は、 (1).業者が自ら当事者→「相手方(買主・交換の相手方)」 (
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:10 AM |
[Point.30] 契約書面(37条)VS重要事項説明書
内容 重要事項説明書 (35条書面) 契約書面 (37条書面) 渡す 相手 買主・借主になろうとする者 (1).業者が自ら当事者 →「相手方(買主・交換の相手方)」 (2).業者が当事者を代
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:11 AM |
[Point.41] クーリング・オフ制度(1)
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| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:19 AM |
[Point.50] 業者が自ら売主となった場合の制限の例外
8つの制限は売主が業者・買主が非業者の場合に適用される。 逆にいえば、 (1).業者間取引、 (2).非業者間取引、 (3).売主が非業者で買主が業者、 の場合には、すべて適用されなくなる。 【宅建過去問】(平成19年問40)重要事項の説明・契約書
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:26 AM |