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(旧)宅建試験合格TV

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【宅建過去問】(平成19年問39)媒介契約

宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aは、Bとの間に媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
  2. Aは、Bとの間で媒介契約を締結し、Bに対して当該宅地を売却すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
  3. Aは、Bとの間に専属専任媒介契約を締結したときは、当該契約の締結の日から5日以内(休業日を除く。)に、所定の事項を当該宅地の所在地を含む地域を対象として登録業務を現に行っている指定流通機構に登録しなければならない。
  4. Aは、Bとの間で有効期間を2か月とする専任媒介契約を締結する際、「Bが媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特約を定めることができる。

正解:4

【1】 ○ 正しい

標準媒介契約約款に基づくか否かの別は、媒介契約書面の記載事項である(宅地建物取引業法34条の2第1項7号宅地建物取引業法施行規則15条の7第4号)。

【2】 ○ 正しい

宅地建物取引業者は、価額について意見を述べる場合には、根拠を明らかにしなければならない(宅地建物取引業法34条の2第2項)。

【3】 ○ 正しい

専属専任媒介契約の場合には、媒介契約の日から休業日数を除き5日以内に、物件に関する所定事項について、指定流通機構に登録しなければならない(宅地建物取引業法34条の2第5項)。

※専任媒介契約の場合は7日以内に登録しなければならない。

【4】 X 誤り

専任媒介契約を更新することができるのは、契約終了時に依頼者の申出があった場合に限られる(宅地建物取引業法34条の2第4項)。
自動更新とすることはできない。

※法定の有効期間の上限である3か月より短い期間(2か月)を定めたからといって、自動更新が認められるわけではない。


  1. 宅建試験合格TV | [Point.38] 媒介契約(1)
  2. 宅建試験合格TV | [Point.39] 媒介契約(2)

| 平成19年過去問 | 02:07 | comments(0) | trackbacks(3) | - | - |









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平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
解答速報に続いて、解説→動画解説を着々と進めております。 問題 出題項目 正解 解説 動画 問01 意思表示・意思能力 3     問02 復代
| 宅建試験合格TV | 2007/10/24 2:18 AM |
[Point.38] 媒介契約(1)
1.一般媒介契約 (明示型):他の業者に重ねて依頼することは認めるが、重ねて依頼する者について明示する義務をつける契約 (非明示型):他の業者に重ねて依頼することを認め、かつ重ねて依頼する者の明示を不要とする契約 2.専任媒介契約 他の業者に重
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:16 AM |
[Point.39] 媒介契約(2)
宅建業者は、売買・交換の媒介契約をしたときは遅滞なく書面を作成し、業者名で記名押印して依頼人に交付せねばならない。 宅建業者は、依頼された宅地・建物の価額や評価額について意見を述べる場合にはその根拠を明らかにせねばならない。 専任媒介契
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:17 AM |