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(旧)宅建試験合格TV

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【宅建過去問】(平成19年問38)広告・契約時期の制限

宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、実在しない宅地について広告又は虚偽の表示を行ってはならないが、実在する宅地については、実際に販売する意思がなくても、当該宅地の広告の表示に誤りがなければ、その広告を行うことができる。
  2. Aは、新築分譲マンションを建築工事の完了前に売却する場合、建築基準法第6条第1項の確認を受ける前において、当該マンションの売買の広告及び売買契約の締結のいずれもすることはできない。
  3. 都市計画法第29条第1項の許可を必要とする宅地について、Bが開発行為を行い貸主として貸借をしようとする場合、Aは、Bがその許可を受ける前であっても、Bの依頼により当該宅地の貸借の広告をすることができるが、当該宅地の貸借の媒介をすることはできない。
  4. Aは、都市計画法第29条第1項の許可を必要とする宅地について開発行為を行いCに売却する場合、Cが宅地建物取引業者であれば、その許可を受ける前であっても当該宅地の売買の予約を締結することができる。

正解:2

完成前の物件に関する広告開始時期、契約締結時期に関する制限の違いを先にまとめておきます。

【広告の開始時期の制限】
宅地造成・建物建築に関する工事の完了においては、開発許可・建築確認があった後でなければ、宅地・建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない(宅地建物取引業法33条)。
⇒したがって、売買だけでなく、貸借に関する広告もすることができない。

【契約の締結時期の制限】
宅地造成・建物建築に関する工事の完了においては、開発許可・建築確認があった後でなければ、宅地・建物につき、自ら当事者として、若しくは当事者を代理してその売買若しくは交換の契約を締結し、又はその売買若しくは交換の媒介をしてはならない(宅地建物取引業法36条)。
⇒したがって、売買(交換)契約はできないが、貸借契約の代理・媒介はできることになる。
(自ら賃貸する行為はそもそも宅建業にあたらない。)

【1】 X 誤り

実在する宅地であっても、売る意思のない物件を広告することは「おとり広告」(誇大広告)にあたる(宅地建物取引業法32条宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方<第32条関係>一)。

【2】 ○ 正しい

工事完了前の建物の売買に関しては、建築確認を受けない限り、広告をすることも、売買契約を締結することもできない(宅地建物取引業法33条宅地建物取引業法36条)。

【3】 X 誤り

工事完了前の宅地の貸借に関しては、開発許可を受けない限り、広告をすることはできない(宅地建物取引業法33条)。
しかし、貸借の媒介をすることは禁止されていない(宅地建物取引業法36条)。
本肢は「できる」「できない」が逆転している。

【4】 X 誤り

契約締結時期の制限(宅地建物取引業法36条)は、いわゆる「8つの規制」に含まれていないから、業者間取引においても同様に適用される(宅地建物取引業法78条2項参照)。


  1. 宅建試験合格TV | [Point.24] 広告開始時期・契約締結時期の制限
  2. 宅建試験合格TV | [Point.40] 業者が自ら売主となった場合の制限
  3. 宅建試験合格TV | [Point.50] 業者が自ら売主となった場合の制限の例外

| 平成19年過去問 | 02:06 | comments(0) | trackbacks(4) | - | - |









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平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
解答速報に続いて、解説→動画解説を着々と進めております。 問題 出題項目 正解 解説 動画 問01 意思表示・意思能力 3     問02 復代
| 宅建試験合格TV | 2007/10/24 2:18 AM |
[Point.24] 広告開始時期・契約締結時期の制限
宅地の造成や建物の建築工事完了前に広告する場合には、その造成工事を完成するのに必要な開発許可や建築工事を完成するのに必要な建築確認を受けておく必要がある。 宅建業者は、宅地の造成や建物の建築工事完了前においては、開発許可や建築確認などが下
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:07 AM |
[Point.40] 業者が自ら売主となった場合の制限
業者が自ら売主となり一般私人が買主となる場合には、消費者保護を目的とした8つの規制が設けられている)。 クーリングオフ制度 自己の所有に属しない不動産を売るときの規制 手付金等の保全措置 手付の額の制限等 損害賠償額の予定等の制限
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:18 AM |
[Point.50] 業者が自ら売主となった場合の制限の例外
8つの制限は売主が業者・買主が非業者の場合に適用される。 逆にいえば、 (1).業者間取引、 (2).非業者間取引、 (3).売主が非業者で買主が業者、 の場合には、すべて適用されなくなる。 【宅建過去問】(平成19年問40)重要事項の説明・契約書
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:26 AM |