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(旧)宅建試験合格TV

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【宅建過去問】(平成19年問36)監督処分・罰則

法人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが、建物の売買において、当該建物の将来の利用の制限について著しく事実と異なる内容の広告をした場合、Aは、甲県知事から指示処分を受けることがあり、その指示に従わなかったときは、業務停止処分を受けることがある。
  2. Aが、乙県内で行う建物の売買に関し、取引の関係者に損害を与えるおそれが大であるときは、Aは、甲県知事から指示処分を受けることはあるが、乙県知事から指示処分を受けることはない。
  3. Aが、正当な理由なく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他人に漏らした場合、Aは、甲県知事から業務停止処分を受けることがあるほか、罰則の適用を受けることもある。
  4. Aの従業者Bが、建物の売買の契約の締結について勧誘をするに際し、当該建物の利用の制限に関する事項で買主の判断に重要な影響を及ぼすものを故意に告げなかった場合、Aに対して1億円以下の罰金刑が科せられることがある。

正解:2

【1】 ○ 正しい

建物の将来の利用の制限について著しく事実と異なる内容の広告をする行為は誇大広告に該当し、宅建業法に違反する(宅地建物取引業法32条)。
この場合、指示処分の対象となる(宅地建物取引業法65条1項)。
また、この指示処分に従わなかったときは、業務停止処分を受けることもある(宅地建物取引業法65条2項2号・3号)。

【2】 X 誤り

「業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき、又は損害を与えるおそれが大であるとき」には、免許権者(本問では甲県知事)だけでなく、業務地の知事である乙県知事も、指示処分をすることができる(宅地建物取引業法65条1項・3項)。

【3】 ○ 正しい

宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない(宅地建物取引業法45条)。
これに違反した場合、業務停止処分の対象となる(宅地建物取引業法65条2項2号)だけでなく、罰則(50万円以下の罰金)の適用を受けることもある(宅地建物取引業法83条1項3号)。

【4】 ○ 正しい

建物の利用の制限に関する事項で買主の判断に重要な影響を及ぼすものを故意に告げない行為は宅建業法に違反する(宅地建物取引業法47条1号ニ)。
この場合、違法行為をした従業者Bに罰則が科される(宅地建物取引業法79条の2)のみならず、法人業者Aにも1億円以下の罰金が科されることがある(宅地建物取引業法84条1号)。


  1. 宅建試験合格TV | [Point.25] 誇大広告の禁止
  2. 宅建試験合格TV | [Point.31] 守秘義務
  3. 宅建試験合格TV | [Point.32] 事実不告知などの禁止
  4. 宅建試験合格TV | [Point.52] 宅建業者に対する監督処分

| 平成19年過去問 | 22:22 | comments(0) | trackbacks(4) | - | - |









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平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
解答速報に続いて、解説→動画解説を着々と進めております。 問題 出題項目 正解 解説 動画 問01 意思表示・意思能力 3     問02 復代
| 宅建試験合格TV | 2007/10/24 2:18 AM |
[Point.25] 誇大広告の禁止
1.誇大広告 以下の事項について、著しく事実に相違する表示または実際のものより著しく優良・有利なものと誤認させる表示は禁止される。 物件の所在地 物件の面積等 新築・中古の別、ガス水道等の整備状況 現在又は将来における利用の制限 現
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:08 AM |
[Point.32] 事実不告知などの禁止
重要な事項について、故意に事実を告げない行為 重要な事項について、故意に不実のことを告げる行為 契約締結の勧誘に際して相手方に対して、利益が生じるかのような誤解を生じさせるような行為 相手方に対して、契約を締結させたり、契約解除をさせ
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:14 AM |
[Point.52] 宅建業者に対する監督処分
1.罰則 宅建業者 に対する 監督処分 ?指示処分 ?業務停止処分(1年以内の範囲) ?免許取消処分 取引主任者に 対する 監督処分 ?指示処分 ?事務の禁止処分(1年以内の
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:27 AM |