SELECTED ENTRIES
RECENT COMMENTS
RECENT TRACKBACK
CATEGORIES
ARCHIVES
MOBILE
qrcode
LINKS
PROFILE
OTHERS

10
--
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
--
>>
<<
--

(旧)宅建試験合格TV

現在は新サイト『過去問徹底!宅建試験合格情報』に移転しています。http://blog.e-takken.tv/
<< 【宅建過去問】(平成19年問34)手付金等の保全措置 | main | 【宅建過去問】(平成19年問36)監督処分・罰則 >>
【宅建過去問】(平成19年問35)重要事項の説明

宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明する場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建物の貸借の媒介において、当該建物について石綿が使用されていない旨の調査結果が記録されているときは、その旨を借主に説明しなくてもよい。
  2. 建物の貸借の媒介において、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を借主に説明しなければならない。
  3. 平成19年10月に新築の工事に着手した建物の売買において、当該建物が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を買主に説明しなければならない。
  4. 宅地の売買の媒介において、当該宅地の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結等の措置を講じないときは、その旨を買主に説明しなくてもよい。

正解:2

【1】 X 誤り

建物の貸借の媒介においては、「当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容 」を重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項12号宅地建物取引業法施行規則16条の4の3第3号)。

【2】 ○ 正しい

建物の貸借の媒介においては、「当該宅地又は建物が宅地造成等規制法 により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨 」を重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項12号宅地建物取引業法施行規則16条の4の3第1号)。

【3】 X 誤り

昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手した建物は、「耐震診断を受けたものであるときは、その内容」を重要事項として説明しなければならない建物から除外されている(宅地建物取引業法35条1項12号宅地建物取引業法施行規則16条の4の3第4号)。
平成19年10月に着工した建物は、この例外にあたる。

【4】 X 誤り

重要事項として規定されているのは、「瑕疵担保責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要」である(宅地建物取引業法35条1項13号)。
措置を講じない場合ときであっても、「措置を講じない」旨を重要事項として説明しなければならない。


  1. 宅建試験合格TV | [Point.27] 一般不動産の説明事項

| 平成19年過去問 | 22:21 | comments(0) | trackbacks(2) | - | - |









http://blog.e-takken.tv/trackback/672981
平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
解答速報に続いて、解説→動画解説を着々と進めております。 問題 出題項目 正解 解説 動画 問01 意思表示・意思能力 3     問02 復代
| 宅建試験合格TV | 2007/10/24 2:18 AM |
[Point.27] 一般不動産の説明事項
登記簿の権利関係、登記名義人または登記簿の表題部に記載された所有者の氏名 法令に基づく制限(政令で定める) 私道の負担に関する事項(建物の貸借契約の場合は説明しなくともよい) 電気・ガス・水道・排水に関する事項 工事完了時における形
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:10 AM |