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(旧)宅建試験合格TV

現在は新サイト『過去問徹底!宅建試験合格情報』に移転しています。http://blog.e-takken.tv/
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【宅建過去問】(平成19年問33)免許の欠格要件

宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有するA社が、乙県の支店でのみ宅地建物取引業を営もうとするときは、A社は、乙県知事の免許を受けなければならない。
  2. 宅地建物取引業者B社の取締役が、刑法第209条(過失傷害)の罪により罰金の刑に処せられた場合、B社の免許は取り消される。
  3. 宅地建物取引業者C社が業務停止処分に違反したとして、免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない場合、C社は免許を受けることができない。
  4. D社の取締役が、かつて破産宣告を受けたことがある場合で、復権を得てから5年を経過しないとき、D社は免許を受けることができない。

正解:3

【1】 X 誤り

本店は宅建業を営む営まないに関わらず、宅建業法上の「事務所」となる。
したがってA社は、甲県(本店)と乙県(支店)の2県に事務所を有することになり、国土交通大臣の免許を受けなければならない(宅地建物取引業法3条1項 )。

※支店に関しては、宅建業を営んでいない場合には、宅建業法上の「事務所」にはあたらないものとして考える(宅地建物取引業法3条1項宅地建物取引業法施行令1条の2宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方<第3条第1項関係>一)。

【2】 × 誤り

過失傷害罪で罰金刑に処せられることは免許の欠格要件ではない(宅地建物取引業法5条1項3号、3号の2)。
したがって、B社が免許を取り消されることはない(宅地建物取引業法66条1項1号)。

【3】 ○ 正しい

業務停止処分事由に違反し、情状が特に重いときには免許を取消されることがありうる(宅地建物取引業法66条1項9号
このようにして、免許の取消処分を受けた場合には、その後5年間免許を受けることができない(宅地建物取引業法5条1項2号)。

【4】 X 誤り

欠格要件に該当するのは「破産者で復権を得ないもの」である(宅地建物取引業法5条1項1号)。逆に言えば、復権を得ている以上、欠格要件には該当しない。
したがって、その者を取締役としたとしても、D社は免許を受けることができる。


  1. 宅建試験合格TV | [Point.03] 事務所
  2. 宅建試験合格TV | [Point.04] 免許
  3. 宅建試験合格TV | [Point.05] 免許が受けられない場合(欠格要件)

| 平成19年過去問 | 22:19 | comments(0) | trackbacks(5) | - | - |









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平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
解答速報に続いて、解説→動画解説を着々と進めております。 問題 出題項目 正解 解説 動画 問01 意思表示・意思能力 3     問02 復代
| 宅建試験合格TV | 2007/10/24 2:18 AM |
[Point.03] 事務所
本店:宅建業を営んでいない場合でも事務所とみなされる 宅建業を営んでいる支店 継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、宅建業にかかわる契約締結権限を有する使用人が置かれているものをいう。 宅建業者は、免許がないと開業できない
| 宅建試験合格TV | 2007/10/28 11:52 PM |
[Point.04] 免許
一つの都道府県内だけに事務所を有するものは、その都道府県知事の免許を受けなければならない。 二つ以上の都道府県において事務所を有するものは、国土交通大臣の免許を受けなければならない。 ただし、知事免許も大臣免許も、その効力に差はない。
| 宅建試験合格TV | 2007/10/28 11:55 PM |
[Point.05] 免許が受けられない場合(欠格要件)
最小の努力で『1点』を取ると考え以下の5つだけを覚えよう。 1 成年被後見人、被保佐人、復権を得ない破産者 2 宅建業法、刑法(傷害罪、暴行罪、脅迫罪、背任罪など)および暴力行為等処罰に関する法律、暴力団員による不当
| 宅建試験合格TV | 2007/10/28 11:56 PM |
【宅建過去問】(平成21年問27)免許の欠格事由
宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 破産者であった個人Aは、復権を得てから5年を経過しなければ、免許を受けることができない。 イ 宅地建物取引業法の規定に違反したこと
| 宅建試験合格TV | 2009/10/21 9:58 PM |