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(旧)宅建試験合格TV

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【宅建過去問】(平成19年問32)免許の要否

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aが、競売により取得した宅地を10区画に分割し、宅地建物取引業者に販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する場合、Aは免許を受ける必要はない。
  2. Bが、自己所有の宅地に自ら貸主となる賃貸マンションを建設し、借主の募集及び契約をCに、当該マンションの管理業務をDに委託する場合、Cは免許を受ける必要があるが、BとDは免許を受ける必要はない。
  3. 破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となって、宅地又は建物の売却を反復継続して行い、その媒介をEに依頼する場合、Eは免許を受ける必要はない。
  4. 不特定多数の者に対し、建設業者Fが、建物の建設工事を請け負うことを前提に、当該建物の敷地に供せられる土地の売買を反復継続してあっせんする場合、Fは免許を受ける必要はない。

正解:2

【1】 X 誤り

Aは、所有宅地を分割し、不特定多数に分譲するというのだから、宅地建物取引業に該当し、免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法2条2号)。

※宅地建物取引業者に販売代理を依頼したからといって、免許が不要になるわけではない。
※「競売により取得」したからといって、結論は異ならない。

【2】 ○ 正しい

Bは自己所有のマンションを賃貸する貸主であり、Dは委託を受けてそのマンションを管理しているのみである。いずれの行為も「宅地建物取引業」にはあたらないから、B・Dは免許を必要としない(宅地建物取引業法2条2号)。
これに対し、Cは、Bのマンションという他人所有の物件につき、借主の募集・契約を行っている。これは、賃貸物件の媒介を反復継続して行う行為であるから、宅地建物取引業に該当し、免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法2条2号)。

【3】 X 誤り

Eは、宅地建物の売却に関する媒介行為を反復継続して行うというのだから、宅地建物取引業に該当し、免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法2条2号)。

※破産管財人の依頼を受けても、破産財団の換価のためであっても、結論は異ならない。

【4】 X 誤り

Fは、土地の売買を反復継続してあっせんするというのだから、宅地建物取引業に該当し、免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法2条2号)。

※建設業者であっても、建設工事の請負が前提であっても、結論は異ならない。


  1. 宅建試験合格TV | [Point.02] 宅地建物取引業

| 平成19年過去問 | 22:19 | comments(0) | trackbacks(1) | - | - |









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平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
解答速報に続いて、解説→動画解説を着々と進めております。 問題 出題項目 正解 解説 動画 問01 意思表示・意思能力 3     問02 復代
| 宅建試験合格TV | 2007/10/24 2:18 AM |