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(旧)宅建試験合格TV

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【宅建過去問】(平成19年問31)主任者登録・主任者証

宅地建物取引主任者資格登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引主任者証(以下この問において「取引主任者証」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 甲県知事の登録を受けて、甲県に所在する宅地建物取引業者Aの事務所の業務に従事する者が、乙県に所在するAの事務所の業務に従事することとなったときは、速やかに、甲県知事を経由して、乙県知事に対して登録の移転の申請をしなければならない。
  2. 登録を受けている者で取引主任者証の交付を受けていない者が重要事項説明を行い、その情状が特に重いと認められる場合は、当該登録の消除の処分を受け、その処分の日から5年を経過するまでは、再び登録を受けることができない。
  3. 丙県知事から取引主任者証の交付を受けている取引主任者が、取引主任者証の有効期間の更新を受けようとするときは、丙県知事に申請し、その申請前6月以内に行われる国土交通大臣の指定する講習を受講しなければならない。
  4. 丁県知事から取引主任者証の交付を受けている取引主任者が、取引主任者証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した取引主任者証を発見したときは、速やかに、再交付された取引主任者証をその交付を受けた丁県知事に返納しなければならない。

正解:2

【1】 X 誤り

登録の移転は任意(「することができる」)である(宅地建物取引業法19条の2)。
「しなければならない」わけではない。

【2】 ○ 正しい

登録を受けたとしても取引主任者証の発行を受けていない以上、取引主任者としての業務を行うことはできない。このような者が取引主任者としてすべき事務を行い、情状が特に重いときは、登録消除の対象となる(宅地建物取引業法68条の2第2項3号)。
登録の消除の処分を受けた者は、消除された日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない(宅地建物取引業法18条1項6号)。

【3】 X 誤り

取引主任者証の交付や有効期間の更新にあたって受講しなければならないのは、都道府県知事が指定する講習である(宅地建物取引業法22条の3第2項宅地建物取引業法22条の2第2項)。
「国土交通大臣の指定」ではない。

【4】 X 誤り

取引主任者証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した取引主任者証を発見したときは、速やかに、発見した取引主任者証を返納しなければならない(宅地建物取引業法施行規則14条の15第4項)。
「再交付された取引主任者証」を返納するわけではない。


  1. 宅建試験合格TV | [Point.09] 宅地建物取引主任者
  2. 宅建試験合格TV | [Point.11] 取引主任者の登録(1)
  3. 宅建試験合格TV | [Point.13] 取引主任者の登録(3)-移転・消除

| 平成19年過去問 | 20:36 | comments(0) | trackbacks(4) | - | - |









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平成19年(2007年)本試験過去問INDEX
解答速報に続いて、解説→動画解説を着々と進めております。 問題 出題項目 正解 解説 動画 問01 意思表示・意思能力 3     問02 復代
| 宅建試験合格TV | 2007/10/24 2:17 AM |
[Point.10] 専任の取引主任者
宅建業者は、 事務所については、宅建業に従事する者5人に1人以上、 案内所等については、1人以上の、 成年者である専任の取引主任者を置かなければならない。 【宅建過去問】(平成19年問31)主任者登録・主任者証 【宅建過去問】
| 宅建試験合格TV | 2007/10/28 11:58 PM |
[Point.11] 取引主任者の登録(1)
  取引主任者の登録 宅建業者の免許 有効期間 消除されねば一生有効 5年間だけ有効 更新 登録:不要 主任者証:5年ごと 有効期間満了日の90日前から30日前までの間
| 宅建試験合格TV | 2007/10/28 11:59 PM |
[Point.13] 取引主任者の登録(3)-移転・消除
登録の移転は、任意である。 登録を受けている者は、登録事項(住所・氏名・勤務先など)に変更があった場合には、遅滞なく変更の登録を申請 都道府県知事が「登録の消除をしなければならない」場合 (a)本人から登録消除の申請があったとき (b)不正手
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:02 AM |