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(旧)宅建試験合格TV

現在は新サイト『過去問徹底!宅建試験合格情報』に移転しています。http://blog.e-takken.tv/
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【宅建過去問】(平成12年問30)免許

宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A社が、甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで宅地建物取引業を営もうとするとき、A社は、乙県知事の免許を受けなければならない。
  2. B社の政令で定める使用人が、かつて不正の手段により免許を受けたとして当該免許を取り消された場合で、その取消しの日から5年を経過していないとき、B社は、免許を受けることができない。
  3. C社の取締役が、かつて破産宣告を受けたことがある場合で、復権を得てから5年を経過していないとき、C社は、免許を受けることができない。
  4. D社が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合は、D社は、遅滞なく、免許証を返納しなければならない。

正解:2

【1】 X 誤り

本店は宅建業を営む営まないに関わらず、宅建業法上の「事務所」となる。
したがってA社は、甲県(本店)と乙県」(支店)の2県に事務所を有することになり、国土交通大臣の免許を受けなければならない(宅地建物取引業法3条1項 )。

※支店に関しては、宅建業を営んでいない場合には、宅建業法上の「事務所」にはあたらないものとして考える(宅地建物取引業法3条1項宅地建物取引業法施行令1条の2宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方<第3条第1項関係>一)。

【2】 ○ 正しい

法人の役員または政令で定める使用人のうちに、不正な手段で免許を受けたとして免許を取り消された者がいる場合、取り消しの日から5年間は免許を受けることができない(宅地建物取引業法5条1項7号宅地建物取引業法5条1項2号宅地建物取引業法66条1項9号 )。

【3】 X 誤り

欠格要件に該当するのは「破産者で復権を得ないもの」である(宅地建物取引業法5条1項1号)。
復権を得ている以上、欠格要件には該当せず、C社は免許を受けることができる。

【4】 X 誤り

免許証を返納しなければならないのは、以下の4つの場合である(宅地建物取引業法施行規則4条の4)。
(1)免許換えにより免許が効力を失ったとき。
(2)免許の取消処分を受けたとき。
(3)亡失した免許証を発見したとき。
(4)廃業届をするとき。

免許更新を怠って有効期間が満了した場合は、免許証を返納しなければならない場合にはあたらない。


  1. 宅建試験合格TV | [Point.03] 事務所
  2. 宅建試験合格TV | [Point.04] 免許
  3. 宅建試験合格TV | [Point.05] 免許が受けられない場合(欠格要件)

| 平成12年過去問 | 03:01 | comments(0) | trackbacks(5) | - | - |









http://blog.e-takken.tv/trackback/657773
平成12年(2000年)本試験過去問INDEX
平成12年度宅建本試験の実施状況は以下の通りでした。 受験者数 168,094人 合格者数 25,928人 合格率(倍率) 15.42% 合格点 30点 出題された
| 宅建試験合格TV | 2007/09/28 10:53 PM |
[Point.03] 事務所
本店:宅建業を営んでいない場合でも事務所とみなされる 宅建業を営んでいる支店 継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、宅建業にかかわる契約締結権限を有する使用人が置かれているものをいう。 宅建業者は、免許がないと開業できない
| 宅建試験合格TV | 2007/10/19 9:47 PM |
[Point.04] 免許
一つの都道府県内だけに事務所を有するものは、その都道府県知事の免許を受けなければならない。 二つ以上の都道府県において事務所を有するものは、国土交通大臣の免許を受けなければならない。 ただし、知事免許も大臣免許も、その効力に差はない。
| 宅建試験合格TV | 2007/10/19 9:48 PM |
[Point.05] 免許が受けられない場合(欠格要件)
最小の努力で『1点』を取ると考え以下の5つだけを覚えよう。 1 成年被後見人、被保佐人、復権を得ない破産者 2 宅建業法、刑法(傷害罪、暴行罪、脅迫罪、背任罪など)および暴力行為等処罰に関する法律、暴力団員による不当
| 宅建試験合格TV | 2007/10/19 9:48 PM |
【宅建過去問】(平成21年問26)免許
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 本店及び支店1か所を有する法人Aが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Aは乙県知事の免許を受けなければならない。 免許の更新
| 宅建試験合格TV | 2009/10/21 10:53 PM |