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(旧)宅建試験合格TV

現在は新サイト『過去問徹底!宅建試験合格情報』に移転しています。http://blog.e-takken.tv/
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【宅建過去問】(平成14年問44)業務規制全般

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 営業保証金の供託は、金銭のみならず、一定の有価証券をもって行うこともできるが、営業保証金の不足額の供託は、金銭により行わなければならない。
  2. 宅地建物取引業者が廃業届を提出し、免許の効力を失った場合であっても、その者は、廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。
  3. 宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)が、宅地建物取引業法第50条第2項の規定に基づき業務を行う場所の届出を行う場合、その所在地を管轄する都道府県知事を経由しなくても直接国土交通大臣に対して行うことができる。
  4. 宅地建物取引業者(甲県知事免許)が、乙県内で宅地建物取引業を営んでいる場合、乙県知事は、取引の業務について必要な報告を求めることができるが、当該宅地建物取引業者の事務所に立ち入り、帳簿の検査をすることはできない。

正解:2

【1】 X 誤り

営業保証金の供託は、金銭のみならず、一定の有価証券をもって行うこともできる(宅地建物取引業法25条3項)。
営業保証金の不足額の供託も、全く同様である。金銭のみならず、一定の有価証券をもって行うこともできる(宅地建物取引業法28条1項・3項)。

【2】 ○ 正しい

宅地建物取引業を廃止した場合であっても、宅建業者であった者は、宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる(宅地建物取引業法76条宅地建物取引業法11条2項)。

【3】 X 誤り

国土交通大臣の免許を受けている宅建業者が、業務を行う場所の届出を行う場合、その所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に対して行う(宅地建物取引業法50条2項宅地建物取引業法78条の3第2項
国土交通大臣に直接届出ることはできない。

【4】 X 誤り

都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅建業を営む者の業務 について必要な報告を求め、または事務所その他業務を行なう場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査することができる(宅地建物取引業法72条1項)。
報告を求めるだけでなく、事務所立ち入り、帳簿の検査をすることもできる。
  1. 宅建試験合格TV | [Point.03] 事務所
  2. 宅建試験合格TV | [Point.08] 届出(2)
  3. 宅建試験合格TV | [Point.18] 営業保証金の還付
  4. 宅建試験合格TV | [Point.52] 宅建業者に対する監督処分

| 平成14年過去問 | 02:53 | comments(0) | trackbacks(5) | - | - |









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[Point.03] 事務所
本店:宅建業を営んでいない場合でも事務所とみなされる 宅建業を営んでいる支店 継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、宅建業にかかわる契約締結権限を有する使用人が置かれているものをいう。 宅建業者は、免許がないと開業できない
| 宅建試験合格TV | 2007/10/19 9:47 PM |
[Point.09] 宅地建物取引主任者
1.宅地建物取引主任者 宅建試験合格(講習)後、 都道府県知事の登録を受け、 取引主任者証の交付を受けた者 2.宅地建物取引主任者の職務・権限 顧客に対する重要事項の説明 重要事項の説明時の交付書面に記名押印すること 契約締結
| 宅建試験合格TV | 2007/10/28 11:57 PM |
[Point.18] 営業保証金の還付
営業保証金の還付とは、 業者と取引した相手方(取引上の債権者)が損害を受けた場合に、業者が供託した営業保証金から債権の弁済を受けること、 をいう。 還付により供託すべき営業保証金に不足が生じたときには、その不足額を、不足になった旨の
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:03 AM |
[Point.52] 宅建業者に対する監督処分
1.罰則 宅建業者 に対する 監督処分 ?指示処分 ?業務停止処分(1年以内の範囲) ?免許取消処分 取引主任者に 対する 監督処分 ?指示処分 ?事務の禁止処分(1年以内の
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:27 AM |
【宅建過去問】(平成21年問28)宅建業者の届出
次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。 法人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、役員の住所について変更があった場合、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければな
| 宅建試験合格TV | 2009/10/21 10:17 PM |