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(旧)宅建試験合格TV

現在は新サイト『過去問徹底!宅建試験合格情報』に移転しています。http://blog.e-takken.tv/
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【宅建過去問】(平成14年問35)取引主任者・登録

宅地建物取引主任者資格登録(以下この問において「登録」という。)又は取引主任者に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 甲県知事の登録を受けている取引主任者が、乙県に住所を移転し、丙県知事免許を受けている宅地建物取引業者に勤務先を変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
  2. 取引主任者が取締役をしている宅地建物取引業者が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとして、その免許を取り消されるに至った場合、当該取引主任者はその登録を消除される。
  3. 取引主任者が勤務している宅地建物取引業者が、宅地建物取引業に関し不正な行為をして業務停止処分を受けた場合、当該取引主任者は速やかに、宅地建物取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
  4. 取引主任者が破産者となり、自ら登録の消除を申請した場合、復権を得てから5年を経過しなければ、新たに登録をすることはできない。

正解:2

【1】 X 誤り

登録移転ができるのは、別の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事するときである(宅地建物取引業法19条の2)。本肢でいえば、丙県知事に対してであれば登録移転を申請することができる。
※主任者が転居したからといって、新住所地(乙県)の知事に登録移転を申請できるわけではない。

【2】 ○ 正しい

不正な手段により免許を受けた宅建業者は免許を取り消されることになる(宅地建物取引業法66条1項8号)。
この場合、その法人の役員であった取引主任者の登録が消除される(宅地建物取引業法68条の2第1項1号宅地建物取引業法18条1項4号)。

【3】 X 誤り

宅建業者が業務停止処分を受けたとしても、勤務している主任者が主任者証を知事に提出する必要はない。
宅建主任者が事務の禁止処分を受けた場合には、速やかに、主任者証を提出しなければならない(宅地建物取引業法22条の2第7項)。

【4】 X 誤り

取引主任者が破産者となった場合、復権を得れば新たに登録を受けることができる(宅地建物取引業法18条1項3号)。
5年の経過を待つ必要はない。
  1. 宅建試験合格TV | [Point.05] 免許が受けられない場合(欠格要件)
  2. 宅建試験合格TV | [Point.12] 取引主任者の登録(2)-登録相手
  3. 宅建試験合格TV | [Point.13] 取引主任者の登録(3)-移転・消除
  4. 宅建試験合格TV | [Point.14] 宅地建物取引主任者の義務ほか
  5. 宅建試験合格TV | [Point.52] 宅建業者に対する監督処分

| 平成14年過去問 | 23:48 | comments(0) | trackbacks(4) | - | - |









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[Point.05] 免許が受けられない場合(欠格要件)
最小の努力で『1点』を取ると考え以下の5つだけを覚えよう。 1 成年被後見人、被保佐人、復権を得ない破産者 2 宅建業法、刑法(傷害罪、暴行罪、脅迫罪、背任罪など)および暴力行為等処罰に関する法律、暴力団員による不当
| 宅建試験合格TV | 2007/10/19 9:48 PM |
[Point.13] 取引主任者の登録(3)-移転・消除
登録の移転は、任意である。 登録を受けている者は、登録事項(住所・氏名・勤務先など)に変更があった場合には、遅滞なく変更の登録を申請 都道府県知事が「登録の消除をしなければならない」場合 (a)本人から登録消除の申請があったとき (b)不正手
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:02 AM |
[Point.52] 宅建業者に対する監督処分
1.罰則 宅建業者 に対する 監督処分 ?指示処分 ?業務停止処分(1年以内の範囲) ?免許取消処分 取引主任者に 対する 監督処分 ?指示処分 ?事務の禁止処分(1年以内の
| 宅建試験合格TV | 2007/10/29 12:27 AM |
【宅建過去問】(平成21年問29)宅建主任者試験・登録
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 都道府県知事は、不正の手段によって宅地建物取引主任者資格試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができ、また、その禁止処分を受けた者に対し2年を上限
| 宅建試験合格TV | 2009/10/21 10:55 PM |