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【宅建過去問】(平成18年問12)相続

成年Aには将来相続人となるB及びC(いずれも法定相続分は2分の1)がいる。Aが所有している甲土地の処分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況になった場合、B及びCはAの法定代理人となり甲土地を第三者に売却することができる。
  2. Aが「相続財産全部をBに相続させる」旨の有効な遺言をして死亡した場合、BがAの配偶者でCがAの子であるときはCには相続財産の4分の1の遺留分があるのに対し、B及びCがAの兄弟であるときはCには遺留分がない。
  3. Aが「甲土地全部をBに相続させる」旨の有効な遺言をして死亡し、甲土地以外の相続財産についての遺産分割協議の成立前にBがCの同意なく甲土地を第三者Dに売却した場合、特段の事情がない限り、CはBD間の売買契約を無権代理行為に準じて取り消すことができる。
  4. Aが遺言なく死亡し、B及びCの協議により甲土地をBが取得する旨の遺産分割協議を有効に成立させた場合には、後になってB及びCの合意があっても、甲土地をCが取得する旨の遺産分割協議を成立させることはできない。

正解:2

  1. X 誤り
    精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況になった場合であっても、家庭裁判所の後見開始の審判を受けない限り、Aは成年被後見人ではない(民法7条)。したがって、B・Cも法定代理人(成年後見人)にはなっていない(民法843条1項)。
  2. ○ 正しい
    【B=配偶者、C=子の場合】
    「配偶者Bに相続財産全部を相続させる」という遺言をしても、被相続人Aの子であるCには遺留分がある。その額はCの法定相続分(1/2。民法900条1号)のさらに1/2であるから、相続財産の1/4である(民法1028条2号)。
    【B・C=兄弟の場合】
    兄弟には遺留分がない(民法1028条)。
  3. X 誤り
    特定の遺産を特定の相続人に相続させる趣旨の遺言があった場合には、当該遺産は、被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継される(民法908条民法985条1項最判平3.4.19)。
    したがって、甲土地は、被相続人Aの死亡のときに直ちにBに相続されたのであり、Cの所有に属した事実は全くない。BがCの同意なく売却することは自由であるし、これに対してCが取消権を持つこともない。
  4. X 誤り
    共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて分割協議を成立させることができる(民法907条最判平2.9.27)。
    したがって、いったん遺産分割協議で甲土地をBが取得することになったとしても、後に改めて分割協議をし、Cが取得することが可能である。

  1. 宅建試験合格TV | [Point.23] 制限能力者:その保護者
  2. 宅建試験合格TV | [Point.98] 相続:遺言・遺留分

| 平成18年過去問 | 19:20 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









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