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【宅建過去問】(平成18年問11)不法行為(使用者責任)

事業者Aが雇用している従業員Bが行った不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Bの不法行為がAの事業の執行につき行われたものであり、Aに使用者としての損害賠償責任が発生する場合、Bには被害者に対する不法行為に基づく損害賠償責任は発生しない。
  2. Bが営業時間中にA所有の自動車を運転して取引先に行く途中に前方不注意で人身事故を発生させても、Aに無断で自動車を運転していた場合、Aに使用者としての損害賠償責任は発生しない。
  3. Bの不法行為がAの事業の執行につき行われたものであり、Aに使用者としての損害賠償責任が発生する場合、Aが被害者に対して売買代金債権を有していれば、被害者は不法行為に基づく損害賠償債権で売買代金債務を相殺することができる。
  4. Bの不法行為がAの事業の執行につき行われたものであり、Aが使用者としての損害賠償責任を負担した場合、A自身は不法行為を行っていない以上、Aは負担した損害額の2分の1をBに対して求償できる。

正解:3

  1. X 誤り
    使用者(事業者)Aの使用者責任による不法行為責任が発生している(民法715条)からといって、実際の加害者である従業員(被用者)Bの不法行為責任がなくなるわけではない(民法709条)。
  2. X 誤り
    従業員Bの不法行為につき、事業者Aの使用者責任が発生するかどうか、つまり「事業の執行について」(民法715条)といえるかどうかは、ABの内部関係ではなく、行為の外形から判断する。
    Bの運転がAに無断であったとしても、外形的にBの職務行為の範囲内に属すると認められるならば、使用者責任が成立する(最判昭39.2.4)。
  3. ○ 正しい
    不法行為に基づく損害賠償債務を自働債権として相殺することはできない。つまり、加害者側から相殺を主張することはできない(民法509条)。
    これに対し、被害者側から相殺を主張すること、つまり、不法行為による債務を受働債権として相殺することは許される(最判昭42.11.30)。
  4. X 誤り
    使用者Aが使用者責任による損害賠償責任を負担した場合、Aは被用者Bに対して求償することができる(民法715条3項)。しかし、求償の範囲は、「信義則上相当と認められる限度」とされており(最判昭51.7.8)、機械的に1/2と決まるわけではない。

  1. 宅建試験合格TV | [Point.100] 譲渡担保・即時取得・不法行為

| 平成18年過去問 | 17:45 | comments(1) | trackbacks(0) | - | - |
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