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(旧)宅建試験合格TV

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【宅建過去問】(平成16年問43) 標識の掲示 案内所の届出

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結する場合、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. A及びBは当該マンションの所在する場所について、法第50条第1項に規定する標識をそれぞれ掲示しなければならない。
  2. A及びBはその案内所について、それぞれの法第50条第1項に規定する標識に専任の取引主任者の氏名を記載しなければならない。
  3. Bはその案内所に、業務に従事する者5人につき、専任の取引主任者を1人置かなければならない。
  4. Bは法第50条第2項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。

正解:4

  1. X 誤り
    建物の所在する場所には、標識の設置義務がある(宅地建物取引業法50条1項、規則19条1項2号)。
    しかし、この設置義務を負うのは、その場所で業務を行うものである。
    Aは売主であるからこの標識設置義務を負うが、Bはマンションの所在する場所では業務を行っていないから、設置する義務はない。
  2. X 誤り
    他の業者の販売代理を行う案内所には、標識の設置義務がある(宅地建物取引業法50条1項、規則19条1項4号)。
    しかし、この設置義務を負うのは、その場所で業務を行うBである。
    Bが設置した案内所において、Aは業務を行っていない。したがって、販売代理を行うBの標識は必要だが、Aの標識は不要である。
  3. X 誤り
    他の宅建業者の販売代理をする案内所には専任の取引主任者を置かなければならない(宅地建物取引業法15条1項、規則6条の2第1項3号)。しかし、その人数は1人以上でよい(宅地建物取引業法15条1項、規則6条の3)。
  4. ○ 正しい
    契約、申込を受ける案内所等を設置した業者は、免許権者(国土交通大臣)および所在地を管轄する知事に対して、その旨の届出をしなければならない(宅地建物取引業法50条2項)。
    国土交通大臣に対する届出は、所在地管轄の知事を経由して行う(宅地建物取引業法78条の3第2項)。
    また、この届出は業務開始の10日前までに行わなければならない(規則19条3項)。

  1. 宅建試験合格TV | [Point.10] 専任の取引主任者

| 平成16年過去問 | 20:38 | comments(2) | trackbacks(2) | - | - |
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[Point.10] 専任の取引主任者
宅建業者は、 事務所については、宅建業に従事する者5人に1人以上、 案内所等については、1人以上の、 成年者である専任の取引主任者を置かなければならない。 【宅建過去問】(平成18年問31)取引主任者 【宅建過去問】(平成18年
| 宅建試験合格TV | 2007/09/06 10:47 PM |
【宅建過去問】(平成21年問28)宅建業者の届出
次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。 法人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、役員の住所について変更があった場合、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければな
| 宅建試験合格TV | 2009/10/21 10:17 PM |