SELECTED ENTRIES
RECENT COMMENTS
RECENT TRACKBACK
CATEGORIES
ARCHIVES
MOBILE
qrcode
LINKS
PROFILE
OTHERS

11
--
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
--
>>
<<
--

(旧)宅建試験合格TV

現在は新サイト『過去問徹底!宅建試験合格情報』に移転しています。http://blog.e-takken.tv/
<< 【宅建過去問】(平成16年問32) 宅建業の免許に関わる届出 | main | 【宅建過去問】(平成16年問34) 取引主任者の登録 >>
【宅建過去問】(平成16年問33) 専任の取引主任者 取引主任者の登録

宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)の取引主任者は、専任の取引主任者であるBのみである。次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

  1. A社が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、A社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが、Bは宅地建物取引主任者資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。
  2. A社が事務所を乙県に移転したため、乙県知事の免許を取得した場合、Bは宅地建物取引主任者資格登録簿の変更の登録を申請しなければならない。
  3. A社の専任の取引主任者がBからCに交代した場合、A社は2週間以内に甲県知事に対して、宅地建物取引業者名簿の変更の届出を行わなければならない。
  4. A社には専任の取引主任者がBしかいないため、別の宅地建物取引業者D社が売主となる50戸のマンション分譲の代理に係る業務を、A社とD社が共同で設置する案内所で行うことはできない。

正解:2

  1. X 誤り
    【宅建業者A社について】
    有限会社を株式会社に組織変更すると商号も変更されることになる(有限会社A→株式会社A)。
    商号は宅地建物取引業者名簿の登録事項である(宅地建物取引業法8条2項2号)。したがって、商号を変更する場合には、変更の届出が必要となる(宅地建物取引業法9条)。
    【宅建主任者Bについて】
    勤務先宅建業者の商号は、宅地建物取引主任者資格登録簿に登載すべき事項である(宅地建物取引業法18条2項、規則14条の2第1項5号 )。したがって、勤務先が商号を変更した場合には、変更の登録が必要である(宅地建物取引業法20条)。
  2. ○ 正しい
    免許換えした場合には免許証番号が変更されることになる。
    この免許証番号は、宅地建物取引主任者資格登録簿の登載事項である(宅地建物取引業法18条2項、規則14条の2第1項5号 )。したがって、変更の登録が必要である(宅地建物取引業法20条)。
  3. X 誤り
    専任の取引主任者の氏名は宅地建物取引業者名簿の登録事項である(宅地建物取引業法8条2項6号)。したがって、変更の届出が必要となる(宅地建物取引業法9条)。
    届出は30日以内にしなければならない(2週間以内ではない)
  4. X 誤り
    案内所には1人以上の専任の取引主任者を置かなければならない(宅地建物取引業法15条1項、規則6条の3)。
    複数の業者が共同で案内所を設置する場合には、いずれかの業者から専任の主任者を出せばよく、D社の専任の取引主任者が案内所にいれば、A社も業務を行うことができる。

  1. 宅建試験合格TV | [Point.07] 届出(1)
  2. 宅建試験合格TV | [Point.10] 専任の取引主任者
  3. 宅建試験合格TV | [Point.13] 取引主任者の登録(3)-移転・消除

| 平成16年過去問 | 01:58 | comments(0) | trackbacks(4) | - | - |









http://blog.e-takken.tv/trackback/592534
[Point.10] 専任の取引主任者
宅建業者は、 事務所については、宅建業に従事する者5人に1人以上、 案内所等については、1人以上の、 成年者である専任の取引主任者を置かなければならない。 【宅建過去問】(平成18年問31)取引主任者 【宅建過去問】(平成18年
| 宅建試験合格TV | 2007/09/06 10:47 PM |
[Point.13] 取引主任者の登録(3)-移転・消除
登録の移転は、任意である。 登録を受けている者は、登録事項(住所・氏名・勤務先など)に変更があった場合には、遅滞なく変更の登録を申請 都道府県知事が「登録の消除をしなければならない」場合 (a)本人から登録消除の申請があったとき (b)不正手
| 宅建試験合格TV | 2007/09/06 10:48 PM |
[Point.07] 届出(1)
宅建業者は、宅建業者名簿の登載事項に変更があった場合は、30日以内に免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に届出 〔記載事項〕 商号または名称 法人の役員及び政令で定める使用人の氏名 個人業者及び政令で定める使用人の氏名 事務所の名
| 宅建試験合格TV | 2007/10/28 11:56 PM |
【宅建過去問】(平成21年問29)宅建主任者試験・登録
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 都道府県知事は、不正の手段によって宅地建物取引主任者資格試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができ、また、その禁止処分を受けた者に対し2年を上限
| 宅建試験合格TV | 2009/10/21 10:55 PM |