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【宅建過去問】(平成21年問23)登録免許税

09年本試験総括DVD

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置(以下この問において「軽減措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100m2以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。
  2. 軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。
  3. 軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載された住宅用家屋の実際の取引価格である。
  4. 軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後6か月以内に所有権の移転登記をしなければならない。

正解:2

【1】 X 誤り

登録免許税の税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋とは、床面積が50m2以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住用に供されるである(租税特別措置法73条、同法施行令42条1項1号、同施行令41条1号)。
100m2以上である必要はない。

【2】 ○ 正しい

登録免許税の税率の軽減措置は適用されるのは、「売買又は競落」の場合に限られる(租税特別措置法73条、租税特別措置法施行令42条3項)。
贈与により取得した場合には、軽減措置の適用がない。

【3】 X 誤り

登録免許税の税率の軽減措置の課税標準となる不動産の価額は、固定資産台帳に登録された当該不動産の価格である(登録免許税法附則7条)。
「実際の取引価格」ではない。

【4】 X 誤り

登録免許税の税率の軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後1年以内に所有権の移転登記をしなければならない(租税特別措置法73条)。

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