宅建試験合格TV

正解：４

【１】 Ｘ 誤り

土地区画整理法に基づく土地区画整理事業の施行により道路・公園等公共施設を建設するため、またはその建設に伴い転用される宅地の代地として農地を農地以外のものにする場合には、農地法４条１項の許可は不要である（農地法４条１項。農地法施行規則５条７号）。

【２】 Ｘ 誤り

農地法３条１項の許可が必要となるのは、「所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合」に限られる（農地法３条１項）。
つまり、使用・収益権が移動している場合に限り、許可が要求されるのである。
本肢の「抵当権の設定」は、この権利移動に含まれないから、農地法３条１項の許可は不要である。

【３】 Ｘ 誤り

市街化区域内にある農地・採草放牧地を、農地・採草放牧地以外のものにするために、権利を取得する場合には、農業委員会に届け出るだけでよく、都道府県知事の許可は不要である（農地法５条１項３号）。

【４】 ○ 正しい

農林水産大臣又は都道府県知事は、農地法５条１項の許可なしに農地を取得した者に対して、相当の期限を定めて原状回復その他違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる（農地法83条の２第１号）。