宅建試験合格TV

正解：３

【１】 ○ 正しい

土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行う前において、土地の区画形質の変更若しくは公共施設の新設若しくは変更に係る工事のため必要がある場合又は換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる（土地区画整理法98条１項）。

【２】 ○ 正しい

仮換地が指定された場合、従前の宅地について権原に基づき使用・収益できる者は、仮換地指定の効力発生日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について仮に使用・収益することができる（土地区画整理法99条１条）。

【３】 Ｘ 誤り

施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならならない。
この場合において、施行者が個人施行者・組合・区画整理会社・市町村・機構等であるときは、換地計画について都道府県知事の認可を受けなければならない（土地区画整理法86条１項）。
本肢は、「都道府県知事及び市町村長の認可」としている点が誤り。

【４】 ○ 正しい

換地処分の公告があった場合、換地計画において定められた換地は、公告日の翌日から従前の宅地とみなされるものとし、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、公告日が終了した時に消滅する（土地区画整理法104条１項）。