宅建試験合格TV

正解：１

【１】 Ｘ 誤り

高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない（建築基準法58条）。
「地方公共団体の条例」で定めるわけではない。

【２】 ○ 正しい

建築協定について認可の公告があった場合には、その公告の日以後にその建築協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても、建築協定の効力が及ぶ（建築基準法75条）。

【３】 ○ 正しい

商業地域は日影規制の対象区域ではないから、商業地域内の建物については、原則として、日影規制が適用されない（建築基準法56条の２第１項）。ただし、対象区域外の建築物であっても、高さが10ｍを超え、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものについては、当該対象区域内にある建築物とみなして、日影規制が適用される（建築基準法56条の２第４項）。

【４】 ○ 正しい

特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、用途地域で定める建築物の用途に関する制限を緩和することができる（建築基準法49条２項）。