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建築基準法に関する次のアからエまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　準都市計画区域（都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）内に建築する木造の建築物で、２の階数を有するものは、建築確認を必要としない。
イ　防火地域内において建築物を増築する場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が100ｍ²以内であるときは、建築確認は不要である。
ウ　都道府県知事は、建築主事から構造計算適合性判定を求められた場合においては、原則として、当該構造計算適合性判定を求められた日から１月以内にその結果を記載した通知書を建築主事に交付しなければならない。
エ　指定確認検査機関は、確認済証の交付をしたときは、一定の期間内に、確認審査報告書を作成し、当該確認済証の交付に係る建築物の計画に関する一定の書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。

準都市計画区域内で建築物の建築をする場合には、原則として建築確認が必要である（建築基準法６条１項４号）。例外的に建築確認が不要となるのは、(1)防火地域・準防火地域の外において、(2)10ｍ²以内の建築を行う場合である（建築基準法６条２項）。

防火地域内の建造物を増築する場合、増築部分の床面積にかかわらず、建築確認が必要である（建築基準法６条２項）。

都道府県知事は、建築主事から構造計算適合性判定を求められた場合、14日以内に通知書を建築主事に交付しなければならない（建築基準法６条の２第５項）。
「１月以内」では遅すぎる。

指定確認検査機関が、確認済証を交付したときは、確認審査報告書を作成し、一定の書類を添えて、特定行政庁に提出しなければならない（建築基準法６条の２第10項）。

以上より、正しい記述はエのみであり、正解は１ということになる。

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