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【宅建過去問】(平成21年問13)区分所有法

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。また、招集通知は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。
  2. 法又は規約により集会において決議をすべき場合において、これに代わり書面による決議を行うことについて区分所有者が1人でも反対するときは、書面による決議をすることができない。
  3. 建替え決議を目的とする集会を招集するときは、会日より少なくとも2月前に、招集通知を発しなければならない。ただし、この期間は規約で伸長することができる。
  4. 他の区分所有者から区分所有権を譲り受け、建物の専有部分の全部を所有することとなった者は、公正証書による規約の設定を行うことができる。

正解:4

【1】 ○ 正しい

管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない(区分所有法34条2項)。
また、招集通知は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる(区分所有法35条1項)。

【2】 ○ 正しい

この法律または規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者全員の承諾があるときは、書面または電磁的方法による決議をすることができる(区分所有法45条1項)。

【3】 ○ 正しい

建替え決議を目的とする集会を招集するときは、会日より少なくとも2月前に、招集通知を発しなければならない。ただし、この期間は規約で伸長することができる(区分所有法62条4項)。

【4】 X 誤り

公正証書により、規約を設定することができるのは、最初に建物の専有部分の全部を所有する者に限られる(区分所有法32条)。

| 平成21年過去問 | 16:49 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









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