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(旧)宅建試験合格TV

現在は新サイト『過去問徹底!宅建試験合格情報』に移転しています。http://blog.e-takken.tv/
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【宅建過去問】(平成21年問12)賃貸借と使用貸借

A所有の甲建物につき、Bが一時使用目的ではなく賃料月額10万円で賃貸借契約を締結する場合と、Cが適当な家屋に移るまでの一時的な居住を目的として無償で使用貸借契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. BがAに無断で甲建物を転貸しても、Aに対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情があるときは、Aは賃貸借契約を解除できないのに対し、CがAに無断で甲建物を転貸した場合には、Aは使用貸借契約を解除できる。
  2. 期間の定めがない場合、AはBに対して正当な事由があるときに限り、解約を申し入れることができるのに対し、返還時期の定めがない場合、AはCに対していつでも返還を請求できる。
  3. Aが甲建物をDに売却した場合、甲建物の引渡しを受けて甲建物で居住しているBはDに対して賃借権を主張することができるのに対し、Cは甲建物の引渡しを受けて甲建物に居住していてもDに対して使用借権を主張することができない。
  4. Bが死亡しても賃貸借契約は終了せず賃借権はBの相続人に相続されるのに対し、Cが死亡すると使用貸借契約は終了するので使用借権はCの相続人に相続されない。
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同サイトでは、最近15年分の過去問につき、徹底した解説を加えております。
お手数ですが、今後は、『過去問徹底!宅建試験合格情報』を御利用下さい。
| 平成21年過去問 | 16:48 | comments(2) | trackbacks(0) | - | - |
>みやど様

ご指摘の通りに訂正いたしました。
この度は誠にありがとうございます。
| 家坂圭一 | 2009/10/26 3:08 PM |

> 賃貸借について、当事者が期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる(民法617条1項)。正当な事由は要求されていない。

民法では要求されていませんが、借地借家法28条で要求されています。ですから肢2の前半は正しい内容で後半が誤りです。
| みやど | 2009/10/25 10:44 AM |










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