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(旧)宅建試験合格TV

現在は新サイト『過去問徹底!宅建試験合格情報』に移転しています。http://blog.e-takken.tv/
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【宅建過去問】(平成21年問01)錯誤

民法第95条本文は、「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 意思表示をなすに当たり、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
  2. 表意者自身において、その意思表示に瑕疵を認めず、民法第95条に基づく意思表示の無効を主張する意思がない場合は、第三者がその意思表示の無効を主張することはできない。
  3. 意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容とし、かつ、その旨を相手方に明示的に表示した場合は、法律行為の要素となる。
  4. 意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容としたが、その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は、法律行為の要素とならない。
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同サイトでは、最近15年分の過去問につき、徹底した解説を加えております。
お手数ですが、今後は、『過去問徹底!宅建試験合格情報』を御利用下さい。
| 平成21年過去問 | 16:39 | comments(3) | trackbacks(0) | - | - |
民法改正の動きで、案の1つとして電子消費者契約法を民法に組み込もうというものもあります。
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/shingiroku/shiryou1303.pdf

もしそうなると、その後はたとえ「民法の規定及び判例によれば」とあったとしても「電子消費者契約でない」と断って出題することになります。

もっとも、改正案では錯誤は無効でなく取り消しになります。確かに、肢2の判例は錯誤は無効と言っても実質的に取り消しに等しいことを言っていますが、取り消しだとするとワンクリック詐欺を無視してはならないことになるという問題が残ります。

なお昨年の問7では「民法の規定によれば」とあっても「商人でない受寄者」と断ってあります。
| みやど | 2009/10/25 5:29 PM |

肢1が電子消費者契約であるなんてことはどこにも書いてないし、そもそも電子消費者契約法なんて宅建の試験範囲じゃないでしょう。
知ったかぶりはヤメロ。
| 通りすがり | 2009/10/25 3:35 PM |

ネットで教材を販売するなら、肢1の解説で次のように断っておいた方が安心して注文できると思います。
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ワンクリック詐欺では実は肢1は誤りだが、「民法の規定及び判例によれば」とあるので、電子消費者契約法は考慮せずに民法だけで答えなければならない。
| みやど | 2009/10/25 10:17 AM |










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