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(旧)宅建試験合格TV

現在は新サイト『過去問徹底!宅建試験合格情報』に移転しています。http://blog.e-takken.tv/
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【宅建過去問】(平成21年問45)監督処分

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨の届出をしている信託業法第3条の免許を受けた信託会社は、宅地建物取引業の業務に関し取引の関係者に損害を与えたときは、指示処分を受けることがある。
  2. 甲県知事は、宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、その期日における審理は、公開により行わなければならない。
  3. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に対し宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
  4. 丙県知事は、丙県の区域内における宅地建物取引業者C(丁県知事免許)の業務に関し、Cに対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を丙県の公報により公告しなければならない。
このブログのコンテンツを、新サイト『過去問徹底!宅建試験合格情報』に移動しました。
同サイトでは、最近15年分の過去問につき、徹底した解説を加えております。
お手数ですが、今後は、『過去問徹底!宅建試験合格情報』を御利用下さい。
| 平成21年過去問 | 18:33 | comments(2) | trackbacks(0) | - | - |
>みやど様

肢4の解説ですね。
早速訂正させていただきました。
ご指摘ありがとうございます。

※最近、貸金主任者の原稿書きが多かったので、「登録」と書く手癖が付いてしまっているようです。
スミマセン。
http://kashikin-shuninsha.net/
| 家坂圭一 | 2009/10/23 7:09 PM |

> 登録取消処分

免許取消処分です。
| みやど | 2009/10/23 6:51 PM |










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