SELECTED ENTRIES
RECENT COMMENTS
RECENT TRACKBACK
CATEGORIES
ARCHIVES
MOBILE
qrcode
LINKS
PROFILE
OTHERS

05
--
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
--
>>
<<
--

(旧)宅建試験合格TV

現在は新サイト『過去問徹底!宅建試験合格情報』に移転しています。http://blog.e-takken.tv/
<< 【宅建過去問】(平成21年問30)営業保証金 | main | 【宅建過去問】(平成21年問32)専任媒介契約 >>
【宅建過去問】(平成21年問31)8つの規制(自己の所有に属しない物件の売買契約)

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、B所有の宅地(以下この問において「甲宅地」という。)を、宅地建物取引業者でない買主Cに売却する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。

  • ア Aは、甲宅地の造成工事の完了後であれば、Bから甲宅地を取得する契約の有無にかかわらず、Cとの間で売買契約を締結することができる。
  • イ Aは、Bから甲宅地を取得する契約が締結されているときであっても、その取得する契約に係る代金の一部を支払う前であれば、Cとの間で売買契約を締結することができない。
  • ウ Aは、甲宅地の売買が宅地建物取引業法第41条第1項に規定する手付金等の保全措置が必要な売買に該当するとき、Cから受け取る手付金について当該保全措置を講じておけば、Cとの間で売買契約を締結することができる。
  1. ア、イ
  2. ア、ウ
  3. イ、ウ
  4. ア、イ、ウ
このブログのコンテンツを、新サイト『過去問徹底!宅建試験合格情報』に移動しました。
同サイトでは、最近15年分の過去問につき、徹底した解説を加えております。
お手数ですが、今後は、『過去問徹底!宅建試験合格情報』を御利用下さい。
| 平成21年過去問 | 16:43 | comments(8) | trackbacks(0) | - | - |
未完成物件についての広告契契約時期の制限の項目読みますとOO等の前は広告契約できないと記載してあります。できるの賃貸の契約のみと記載してあります。間違いですか。
| 羊 | 2009/11/27 7:59 AM |

羊様

「許可等の前には広告契約は制限」
というのは、本問とどのように関係するのでしょうか?
ご質問の意味が分かりかねるので、詳細な説明をお願いします。
| 家坂圭一 | 2009/11/26 11:34 PM |

許可等の前には広告契約は制限すべきでは?教えてください。
| 羊 | 2009/11/22 11:23 AM |

本問ウについては、率直にいって出題意図がつかみにくく、正誤の決め手がない状況です。
その意味で、昨年の問21肢4とは状況が異なります。
http://blog.e-takken.tv/?eid=892704

結局は、
「機構の正解発表を待って、後講釈で説明を付けるしかない」
これが当社のみならず、各社さん同様の状況ではないでしょうか。

ということで、御質問いただいても返答のしようがありません。
申し訳ございませんが、回答を保留させて下さい。

----------------
ただし、残念ながら、
「同じ項目から同時に2つの問題が出題されるとは思えません。」
ということは理由になりません。
例えば、問35と問36が37条書面の問題であるように、同一年度で同一事項を複数聞くのはよくあることだからです。
| 家坂圭一 | 2009/10/30 6:27 PM |

またまた質問ですみません。
問31の問題は「8つの規制」の問題として解答してありますが、問37にも「8つの規制」の問題があります。
同じ項目から同時に2つの問題が出題されるとは思えません。
問31は「契約締結等の時期の制限(第36条)」の問題ではないでしょうか?
| 不安が一杯です | 2009/10/30 4:26 PM |

昨日は明快な解答をありがとうございました。これで安心しました。
ところで、一般規制として、「工事完成に必要な許可等の前は契約禁止」の規制があったはずですが・・・これとの関係はどうなりますか?
「保全措置を問う問題」のように見えて実は、「一般規制を問う問題」だったりして・・・ますます不安が一杯です。
| ますます不安が一杯です | 2009/10/28 7:46 AM |

確かに、未完成物件に関する手付金等の保全措置として、指定保管機関への寄託契約は認められていません(宅建業法41条の2)。
しかし、本問では、
「宅地建物取引業法第41条第1項に規定する手付金等の保全措置が必要な売買に該当するとき、Cから受け取る手付金について当該保全措置を講じておけば、」
と明示されています。
つまり、宅建業法41条1項に規定する、未完成物件に関する手付金等の保全措置が講じられていることが、議論の前提であり、
「指定保管機関への寄託契約」のケースについて、考える余地はありません。
| 家坂圭一 | 2009/10/27 11:36 AM |

31の解答を4⇒1へ変更されたとのことですが、確かに未完成物件の場合、保全措置を講じていれば売買契約ができます。ただし、指定保管機関への寄託契約では保全措置として認められない。との例外があったような記憶があります。いかがでしょうか?
| 不安が一杯です | 2009/10/27 9:57 AM |










http://blog.e-takken.tv/trackback/1013512