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(旧)宅建試験合格TV

現在は新サイト『過去問徹底!宅建試験合格情報』に移転しています。http://blog.e-takken.tv/
【宅建過去問】(平成13年問50)建物に関する知識

建築材料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 常温常圧において、鉄筋と普通コンクリートを比較すると、温度上昇に伴う体積の膨張の程度(熱膨張率)は、ほぼ等しい。
  2. コンクリートの引張強度は、一般に圧縮強度の1/10程度である。
  3. 木材に一定の力をかけたときの圧縮に対する強度は、繊維方向に比べて繊維に直角方向のほうが大きい。
  4. 木材の辺材は、心材より腐朽しやすい。
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| 平成13年過去問 | 01:28 | comments(0) | trackbacks(2) | - | - |
【宅建過去問】(平成13年問49)土地と災害の関係

土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 地すべりは、特定の地質や地質構造を有する地域に集中して分布する傾向が強く、地すべり地形と呼ばれる特有の地形を形成することが多い。
  2. 土石流は、急勾配の渓流に多量の不安定な砂れき礫の堆積がある所や、流域内で、豪雨に伴う斜面崩壊の危険性の大きい場合に起こりやすい。
  3. まさ、しらす、山砂、段丘砂れき礫などの主として砂質土からなるのり面は、地表水による浸食には比較的強いため、簡易な排水施設の設置により安定を図ることが可能である。
  4. 丘陵地を切土と盛土により造成した地盤の場合は、その境目では地盤の強度が異なるため、不同沈下が起こりやすい。
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| 平成13年過去問 | 01:27 | comments(0) | trackbacks(1) | - | - |
【宅建過去問】(平成13年問48)統計

不動産の需給に関する次の記述のうち、最近5年間(平成8年から平成12年まで)の動向を述べたものとして、正しいものはどれか。

  1. 地価公示(国土交通省)によると、全国平均の地価の毎年の下落率は、商業地のほうが住宅地よりも大きい。
  2. 住宅着工統計(国土交通省)によると、全国の新設住宅の着工戸数は、持家系住宅(持家及び分譲住宅)より貸家系住宅(貸家及び給与住宅)のほうが多い。
  3. 住宅・土地統計調査(総務省)によると、全国の住宅戸数は、総世帯数よりも少ない。
  4. 地価公示(国土交通省)及び国民経済計算(内閣府)によると、全国平均の地価が下落した年には、実質国内総生産(GDP)も常に下落している。
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| 平成13年過去問 | 01:26 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
【宅建過去問】(平成13年問47)景品表示法

宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、建物の売買の媒介を依頼されたところ、当該建物は工事完成後10カ月が経過しているものの未使用であったので、当該物件を新築物件として販売広告してもよい。
  2. Aは、駅から160mの距離にある宅地を、代理により売却するに当たり、「駅より徒歩2分、立地条件は万全です。」と販売広告してもよい。
  3. Aは、自社所有の10区画の宅地の販売に当たり、インターネットを利用する方法で1カ月を販売期間とする旨の広告をしたところ、販売開始1週間で8区画を売却したが、販売期間中の表示の一貫性を考慮し表示の更新は行わなくてもよい。
  4. Aは、工事中の建物をインターネットを利用する方法で販売広告するに当たり、他の建物の写真であっても当該建物と外観が類似するものであれば、他の建物の写真である旨明示することなく使用してもよい。
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| 平成13年過去問 | 02:32 | comments(0) | trackbacks(1) | - | - |
【宅建過去問】(平成13年問45)業務の規制

次の行為のうち、宅地建物取引業者がしてはならないこととして、宅地建物取引業法の規定により禁止されているものは、いくつあるか。

ア 正当な理由なしに、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らすこと
イ 自己の所有に属しない宅地又は建物について、宅地建物取引業法で定める一定の場合を除いて、自ら売主となる売買の予約を締結すること
ウ 宅地又は建物の貸借の媒介にあたって、その媒介に係る取引の当事者の双方と媒介契約を締結すること
エ 宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して、国土交通大臣の定める額をこえて報酬を受けること

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
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| 平成13年過去問 | 02:28 | comments(0) | trackbacks(3) | - | - |
【宅建過去問】(平成13年問44)クーリング・オフ

宅地建物取引業者でないAは、宅地建物取引業者Bに対し、Bが売主である宅地建物について、Aの自宅付近の喫茶店で、その買受けの申込みをした。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Bは、申込みの撤回ができる旨及び撤回の方法の告知は書面で行う必要があるが、口頭で告知した2日後に書面を交付した場合、申込みの撤回が可能な期間の起算日は、口頭での告知のあった日である。
  2. Aは、申込みの撤回を書面により行う必要があり、その効力は、Aが申込みの撤回を行う旨の書面を発した時に生ずる。
  3. 買受けの申込みに際して申込証拠金がAから支払われている場合で、Aが申込みの撤回を行ったとき、Bは、遅滞なくその全額をAに返還しなければならないが、申込みの撤回に伴う損害があった場合は、別途これをAに請求できる。
  4. 申込みの撤回を行う前にAが売買代金の一部を支払い、かつ、引渡し日を決定した場合は、Aは申込みの撤回はできない。
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| 平成13年過去問 | 02:27 | comments(0) | trackbacks(2) | - | - |
【宅建過去問】(平成13年問43)案内所、標識

宅地建物取引業者Aが、自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。この場合、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Aが、現地案内所を設置して、そこで法第35条の規定による重要事項の説明をさせようとするときには、その業務を行うのは、専任の取引主任者でなければならない。
  2. Aは、分譲の代理を、他の宅地建物取引業者Bに依頼した。Bは単独でその分譲のために現地案内所を設置したが、Aは、この案内所の場所について、法第50条第2項の規定による届出をしなければならない。
  3. Aは、現地案内所を設置して、そこで分譲を行おうとしているが、当該案内所には、法第50条第1項による国土交通省令で定める標識(宅地建物取引業者票)を掲げなければならない。
  4. Aが、法第15条第1項の規定により専任の取引主任者を置いて現地案内所を設置している場合に、当該案内所で買受けの申込みをした者は、申込みの日から起算して8日以内であれば、無条件で申込みの撤回をすることができる。
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| 平成13年過去問 | 02:26 | comments(0) | trackbacks(4) | - | - |
【宅建過去問】(平成13年問42)8つの規制・業者間取引

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者Bと建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定よれば正しいものはどれか。

  1. AがBから受け取る手付金の額が売買代金の2割を超える場合には、その手付金について宅地建物取引業法第41条又は第41条の2の規定による手付金等の保全措置を講じなければならない。
  2. 買主Bも宅地建物取引業者であるので、AがBに対し手付金を貸し付けて契約の締結を誘引してもさしつかえない。
  3. 売買予定の建物が、建築工事完了前の建物である場合には、Aは、建築基準法第6条第1項の確認の申請をすれば、Bと売買契約を締結することができる。
  4. AB間で、建物の譲渡価格について値引きをするかわりに、瑕疵担保責任の期間については、引渡しの日から6月間とする特約を結ぶ場合、この特約は有効である。
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| 平成13年過去問 | 22:20 | comments(0) | trackbacks(7) | - | - |
【宅建過去問】(平成13年問41)手付金等保全措置

宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって、宅地建物取引業者でない買主Bに、建築工事完了前のマンションを価格4,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金300万円を受け取った。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、同法第41条第1項の規定による手付金等の保全措置をいう。

  1. Bが契約前に申込証拠金10万円を支払っている場合で、契約締結後、当該申込証拠金を代金に充当するときは、Aは、その申込証拠金についても保全措置を講ずる必要がある。
  2. Aが手付金について銀行との間に保全措置を講じている場合で、Aが資金繰りに困り工事の請負代金を支払うことができず、マンションの譲渡が不可能となったときには、Bは、手付金の全額の返還を当該銀行に請求できる。
  3. AB間の契約においては、「Aがマンションの引渡しができない場合には、当該手付金の全額を返還するので、Bの履行着手前にAが契約を解除してもBは損害賠償その他の金銭を請求しない」旨の特約をすることができる。
  4. Aは、手付金300万円を受け取ったのち、工事中にさらに中間金として100万円をBから受け取る場合は、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。
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| 平成13年過去問 | 22:19 | comments(0) | trackbacks(3) | - | - |
【宅建過去問】(平成13年問40)保証協会

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aについて弁済業務保証金が還付された場合で、Aが、その還付された分に充当されるべき金額を、保証協会の通知を受けた日から2週間以内に保証協会に納付しないときは、保証協会の社員としての地位を失う。
  2. Aは、保証協会に加入したときは、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
  3. 弁済業務保証金について弁済を受けることのできる権利を有する者には、Aがチラシの制作を依頼し、代金が未払である広告代理店も含まれる。
  4. 弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者には、Aが保証協会の社員となる前にAと宅地建物の取引をした者は含まれない。
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| 平成13年過去問 | 22:19 | comments(0) | trackbacks(1) | - | - |